参議院選挙 候補者アンケート 消費税率など経済政策について

参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、消費税率の一時的な引き下げの必要性について、与党と野党で考え方の違いが明確にあらわれました。

ウクライナ情勢や円安などの影響で、食料品やエネルギーが大幅に値上がりしていることを受け、今回の参議院選挙では、物価高騰対策や、新型コロナで落ち込んだ経済をどのように回復させていくかが、争点の1つになっています。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今は「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えるか、「どちらかといえば」を含めて4段階で聞いたところ、
「財政健全化」が2%、「どちらかといえば財政健全化」が7%、「どちらかといえば経済対策」が49%、「経済対策」が38%となりました。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、各党とも「経済対策」の側に傾いていて、
▽れいわ新選組は、候補者全員が「経済対策」と答えました。
次いで、
▽国民民主党、
▽NHK党、
▽公明党、
▽自民党、
▽共産党、
▽日本維新の会、
▽立憲民主党となっていて、
▽社民党がいちばん度合いが低くなりました。
◇物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げの必要性を聞きました。
「必要」が73%、「不要」が21%でした。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、
▽国民民主党と
▽共産党はすべての候補者が「必要」と答えました。
これに続き、
▽日本維新の会、
▽立憲民主党、
▽れいわ新選組、
▽社民党、
▽NHK党の順に「必要」の度合いが高くなっています。
一方、
▽公明党はすべての候補者が「不要」と答え、
▽自民党も「不要」の度合いが高くなっています。
大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることの賛否を「どちらかといえば」を含めて4段階で聞きました。
「賛成」が33%、「どちらかといえば賛成」が26%、「どちらかといえば反対」が17%、「反対」が11%でした。
政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、
▽共産党はすべての候補者が「賛成」と答えました。
次いで、
▽れいわ新選組、
▽社民党、
▽立憲民主党の順で、「賛成」の度合いが高くなっています。
また、
▽国民民主党と、
▽公明党も「賛成」に傾いています。
これに対し、
▽日本維新の会は「反対」に傾いています。
また、
▽NHK党の平均値は「賛成」と「反対」のほぼ中間です。
一方、
▽自民党は「回答しない」が38%でした。
日銀が続けている大規模な金融緩和策についてどう考えるか聞きました。
「維持すべき」が48%、「金融引き締めに転じるべき」が24%でした。
政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと「維持すべき」の度合いは、
▽日本維新の会が最も高く、
次いで、
▽れいわ新選組、
▽自民党、
▽NHK党、
▽公明党、
▽国民民主党の順に高くなっています。
これに対し、「金融引き締めに転じるべき」の度合いは、
▽共産党、
▽社民党の順に高くなっています。
一方、
▽立憲民主党は「回答しない」が51%を占めました。