G7 食料危機めぐり協議“責任はロシアに”と非難の声明

ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミットで27日、各国の首脳は、世界的に懸念が高まる食料危機を巡り、意見を交わしました。

また、これに先だち、会議にオンラインで出席したウクライナのゼレンスキー大統領と、ロシアによる軍事侵攻への対応を協議しました。

ウクライナの大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は、ロシアがミサイル攻撃を激化させているとして、さらなる軍事支援などを求めたということです。

協議のあと、G7議長国ドイツのショルツ首相は「われわれとロシアの関係は、軍事侵攻前に戻ることはできない。ウクライナがロシアから身を守れるよう、支援の継続を約束した」と述べました。

また、アメリカ政府の高官も、新たに地対空ミサイルシステムを供与する方針を明らかにしました。

27日に発表された、ウクライナ支援に関するG7の声明では「ウクライナへ財政、人道、軍事、それに外交的支援を続ける。われわれは必要な限り、ウクライナと共にあり続ける」として、軍事侵攻が長期化する中でも、支援を継続する方針を強調しました。

さらに声明ではロシアが、ウクライナの港を封鎖するなどして穀物輸出を妨げ、食料価格の高騰を引き起こしていると非難したうえで、ウクライナでの穀物の略奪やその輸出に関与した人物などに制裁を科す方針を示しています。

G7サミットは28日閉幕し、議論の成果をまとめた文書を公表する見通しです。

アメリカ政府は、G7の首脳がロシアへの圧力を強めるために、ロシア産の石油価格に上限を設けることで近く合意すると明らかにしており、新たな合意が文書に盛り込まれるかどうか、注目されます。