参議院選挙 「必ず行く」と「期日前投票をした」55% 世論調査

来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。
参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51%、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」と「期日前投票をした」がそれぞれ5%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人や、戦後2番目に低い投票率となった前回・3年前の選挙の同じ時期の調査とほぼ同じ水準になっています。
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が20%、「ある程度関心がある」が49%、「あまり関心がない」が21%、「まったく関心がない」が5%でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が43%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が15%、「新型コロナ対策」、「憲法改正」「エネルギー・環境」、がそれぞれ5%でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が41%でした。
物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。
これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。
防衛費をどうすべきか聞いたところ、「大幅に増やすべき」が12%、「ある程度増やすべき」が40%、「今のままでよい」が30%、「ある程度減らすべき」が5%、「大幅に減らすべき」が2%でした。