電力需給ひっ迫注意報 東電管内午後3~6時 冷房使いつつ節電を

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。
27日、午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできるかぎりの節電を求めています。

関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて冷房の使用など電力需要が増えています。

政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日、午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は厳しく、できるかぎりの節電を求めています。

さきほど資源エネルギー庁は記者会見を開き、電力基盤整備課の小川要課長は「26日の見込みよりは電力需給は若干厳しくなっている。その理由は足もとの電力需要が朝から予想より多めに推移していることや気温も予想より若干上がっていることがある。夕方の時間帯の需給が厳しく、節電に協力してもらいたい」と述べました。

資源エネルギー庁はさらに気温が上昇し、電力需要が増加したり、突発的な電源トラブルが生じたりすれば電力需給ひっ迫警報を発令する可能性があるとしています。

東京電力ではほかの電力会社から電力の融通を受けるほか、ダムの水を高い場所にくみ上げ、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を最大限活用し、ひっ迫の回避を図りたいとしています。

東京電力 4つの電力会社から電力融通

東京電力は管内の電力需給が厳しいことからほかの4つの電力会社から電力の融通を受けています。

具体的には、▽北海道電力、▽中部電力、▽北陸電力、▽関西電力の4エリアで、27日午前10時半から午後8時まで、最大で91万キロワット余りの電力融通を受けるということです。

東京電力の送配電事業者は、今後の需給状況によっては追加で融通を受ける可能性もあるとしています。

電力需給ひっ迫注意報で東京都が対策会議

電力の大消費地である東京都は、27日午前、幹部が出席して対策会議を開き、注意報が発令された時の節電対策の計画について確認しました。
具体的には、事業者向けに▽稼働するエレベーターや複合印刷機の数を減らすことや▽電気の使用を抑えるため仕事をするエリアを狭めたり限定したりすることなどを呼びかけています。

また、都民に確認してほしいことや、最低限、取り組んでほしいこととして、▽冷房の室温は28度にすることや、▽消費電力の大きいアイロンや電気ポットなどの使用を無理のない範囲で控えることなどを呼びかけています。

小池都知事「みんなで精いっぱい頑張っていきましょう」

対策会議のあと小池知事は「熱中症にご注意いただきたい。一方で、冷房の適切な利用をお願いしたい。みんなで精いっぱい頑張っていきましょう」と述べ節電への協力を呼びかけました。

そのうえで「ことしの夏は本当に厳しい状況で、その日の気温に左右される部分もあるが、当面、こういう状況が続く夏になることを覚悟しながら、できるだけ前もって都民や事業者の人たちに協力の通知を行っていきたい」と述べました。

磯崎官房副長官「無理のない範囲で節電・省エネへの協力を」

磯崎官房副長官は記者会見で「電力供給の余力、いわゆる『予備率』が低くなる夕方に、無理のない範囲での節電をお願いしている。暑い時間帯に適切に冷房を活用するなどして熱中症にならないように十分に注意していただきつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲での節電・省エネへの協力をお願いしたい」と述べました。

東京スカイツリー 東京タワー ライトアップの時間を短縮

電力需給ひっ迫注意報の発令を受けて、東京スカイツリーと、東京タワーは27日夜のライトアップの時間を短縮します。

このうち東京・墨田区にある東京スカイツリーは、この時期は通常、午後6時45分から深夜0時までライトアップを行っていますが、27日夜は節電のため、午後8時からの開始に遅らせるということです。

また、東京・港区の東京タワーも、通常は日没から深夜0時までのライトアップについて、27日夜は午後8時からの開始に遅らせるということです。

東京都 都庁のエレベーター間引き運転など対策

東京都は、都庁など都が所有する施設で電力使用量を前の年度の同じ時期よりも最大15%削減する節電対策を行っています。

このうち、新宿にある都庁では
▽27日午後3時から、庁舎内のエレベーターの4分の1を停止して間引き運転をしているほか、
▽職員が業務を行うエリアを限定して、職員がいない場所は電灯を消すなどの対応をとっています。

また、各部署の管理職などが「節電見回り隊」として、節電対策が着実に実施されているかを随時、チェックしているということです。