「電力需給ひっ迫注意報」初発令 東電管内 27日の節電呼びかけ

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。

電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半~午後5時

関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。

27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。

資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る見通しだとしています。

具体的には
▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7%、
▽午後4時半から午後5時までが3.7%と厳しい見通しです。

このため、政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

注意報は5月、新たに設けられた制度で、ほかの電力会社から電力の融通を受けても予備率が5%を下回ると見込まれる場合に、前日の午後4時をめどに発令されることになっています。

27日は なぜ夕方に電力需給が厳しくなる?

27日、最も電力需給が厳しくなるのは午後4時半から午後5時までの時間帯です。

これは日が傾いてくると太陽光発電の出力が落ちてくるからです。

東京電力によりますと27日も晴天が見込まれ、正午時点で太陽光発電の出力は大型の火力発電所、13基分にあたるおよそ1300万キロワット程度が見込まれるということです。

しかし、正午以降、徐々に出力は低下し、午後5時時点では3分の1以下の420万キロワット程度にまで落ち込む見通しだということです。

この時間帯、多くのオフィスや工場などはまだ稼働しているうえ、家庭でも夕食の準備などで電気が多く使われるため、電力需給が厳しくなるのです。

東京電力はダムの水を高い場所にくみ上げ、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を最大限活用することにしています。

政府「冷房は適切に使用しながら 使わない部屋の節電を」

政府は熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に午後3時から午後6時までは使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。

資源エネルギー庁はさらに気温が上昇し、電力需要が増加した場合や突発的な発電所のトラブルなどが発生した場合、予備率が3%を下回り、「電力需給ひっ迫警報」を発令する可能性もあるとしています。

資源エネルギー庁「特に夕方、厳しくなるため注意報出した」

資源エネルギー庁は26日午後5時すぎからオンラインで記者会見を開きました。

この中で電力基盤整備課の小川要課長は「6月としてはかなり季節外れの暑さとなっている。あす夕方電力の安定供給に最低限必要な予備率・3%は確保できるが、特に夕方、需給が厳しくなるため注意報を出した」と述べました。

そのうえで「非常に厳しい暑さになっているのでエアコンの使用を抑えることは決してしないでほしい。熱中症にならないためにエアコンは適切に使用しながら不要な照明を消すなどの節電をお願いしたい」と述べました。

「電力需給ひっ迫警報」と「注意報」

電力需給がひっ迫する事態に備えて、経済産業省は少しでも早く節電の必要性を呼びかけるため「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けました。

背景にはことし3月、東京電力管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」をめぐって発令が前日の午後9時すぎと遅れ家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという批判が相次いだことがあります。

このため経済産業省として少しでも早く節電の必要性を周知しようと注意報を設けることにしたのです。

その仕組みです。

「電力需給ひっ迫注意報」

前日の段階で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回ると予想される場合、午後4時をめどに「電力需給ひっ迫注意報」を発令します。

「電力需給ひっ迫警報」

さらに、予備率が3%を下回ると予想された場合には、対策を強化するため、「電力需給ひっ迫警報」を発令し、一層の節電を呼びかけることにしています。

私たちにできることは

政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、27日は家庭や企業に対して冷房を適切に使用しながらできるかぎりの節電を求めています。

私たちにできることはどのようなものなのでしょうか。

資源エネルギー庁によりますと、夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合は
▽エアコンがトップで34.2%、
▽次いで冷蔵庫が17.8%、
▽照明が9.6%となっていて、
この3つで全体の6割を占めています。

このため、資源エネルギー庁は節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントだとしています。

エアコンの使い方のポイント

具体的には、エアコンでは
▽ドアや窓の開閉を少なくすること
▽扇風機を併用すること
▽室外機のまわりに物を置かないことなどをあげています。

冷蔵庫の使い方のポイント

冷蔵庫では
▽麦茶やカレーなど温かいものはさましてから入れること
▽開ける回数を少なくすること
▽壁から適切な間隔で設置することなどをあげています。

そして、▽冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にすることで節電ができるとしています。

照明の使い方のポイント

照明では、
▽点灯時間を短くすること、
▽白熱電球を蛍光灯のランプに変えることや
▽LEDのランプに変えることで省エネになるとしています。

資源エネルギー庁は「日常生活に支障がない範囲で節電に協力してほしい」と呼びかけています。

なぜ電力需給がひっ迫?

なぜ電力需給がひっ迫するでしょうか。

火力発電所の休止や廃止相次ぐ

要因には火力発電所の電力供給力が低下していることがあります。

老朽化が進んでいるうえに、太陽光発電の急速な普及で火力発電の出力を落とす必要があり、稼働率が低下して採算が悪化、休止や廃止が相次いでいます。

全国の火力発電所ではこの5年間でおよそ1600万キロワット、540万世帯分の供給力が減少しています。

3月の地震の影響も

さらに、地震の影響も重なっています。

ことし3月に東北地方で震度6強の揺れを観測した地震で首都圏に電力を送る火力発電所の設備が壊れ、復旧していないことも電力需給ひっ迫の要因となっています。

具体的には福島県新地町にある新地発電所は地震の揺れで発電設備が損傷し、運転を停止しました。

再開の時期は1号機はことし12月、2号機は来年3月を予定していて、この夏には間に合いません。

いずれも東京電力の管内に電力を供給していて、出力はあわせて200万キロワットと、66万世帯分にあたります。

火力発電所の再稼働も間に合わず

政府は夏場に電力の供給力を増やすため、電力各社に再稼働できる火力発電を募集するよう指示しました。

その結果、千葉県と愛知県の発電所が7月から運転を再開する予定ですが、27日には運転再開が間に合いません。

運転再開の予定は東京電力と中部電力が設立した国内最大の火力発電事業者・JERAの千葉県市原市にある姉崎火力発電所5号機と、愛知県にある知多発電所5号機です。

これによって、東京電力と中部電力、それに東北電力管内では10年に1度の厳しい暑さを想定した場合に、供給の余力を示す「予備率」は1%程度改善して、4%程度になる見通しです。