米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。
今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。

アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。

そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。

中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

判断について中絶容認の立場をとる民主党や権利の擁護を訴えてきたリベラル層は「女性の権利を後退させるものだ」として各地で抗議デモを行うなど強く反発しています。

バイデン大統領は「裁判所と国にとって悲しい日だ。アメリカの女性の健康と命が危険にさらされている」と述べて判断を非難しました。

一方で、キリスト教保守派の1つ、福音派の信者として知られる共和党のペンス前副大統領がツイッターに「命が勝利した。多数派の判事の勇気を称賛する」と投稿するなど、中絶に反対する共和党や保守層からは歓迎の声が上がっています。

中絶をめぐる司法判断の転換に対し、アメリカ国内の受け止めは大きく分かれていて、今後、社会の分断がいっそう深まるおそれもあります。

バイデン大統領「裁判所と国にとって悲しい日だ」

アメリカのバイデン大統領は、連邦最高裁の判断を受けてホワイトハウスで演説し、「裁判所と国にとって悲しい日だ。この極端な判断のせいで、女性が性暴力によって妊娠させられた子どもを産まざるをえない状況になってしまう。保守派の判事が多数を占める最高裁判所がいかに極端で、いかに多くの国民の感覚からかけ離れているかを示している」と述べ、強く非難しました。

そして、「中絶の権利を守らなくてはならない。それを実現するための政治家を当選させる必要がある。中絶の権利は投票にかかっている」と述べ、秋の中間選挙で、与党・民主党への支持を訴えました。

一方で、抗議活動が過激化することを懸念して、「この判断について、どれほど憂慮していても、抗議は平和的に行ってほしい。暴力は決して受け入れられない」と呼びかけました。

トランプ前大統領は任期中の判事指名の功績を強調

連邦最高裁の判断を受けてトランプ前大統領は声明を発表し、「きょうの判断は、私が国民に約束したとおり、高く評価されている3人を最高裁判事に指名し、承認させたからこそ実現したのだ」として、大統領の任期中に3人の保守派の判事を指名したのは、みずからの功績だと強調しました。

米連邦最高裁の構成 保守派が多数

アメリカの連邦最高裁の判断は9人の判事の多数決で決まるため、保守派とリベラル派の判事の構成比が大きく影響します。

判事は終身制で、死亡するか、みずから退任した場合のみ、大統領が後任を指名します。

現在の顔ぶれは、トランプ前大統領が任期中に保守派の判事3人を指名したことで、保守派6人、リベラル派3人と保守派が多数となっています。

今回の判断では、9人のうち保守派の6人全員が、妊娠15週以降の中絶を原則として禁止するミシシッピ州の法律を合憲とすることに賛成しましたが、このうちの1人は、中絶は憲法で認められた権利だとした判断を覆すことについては賛成せず、5対4の僅差となりました。

連邦最高裁の前で「容認派」と「反対派」がデモ

ワシントンの連邦最高裁判所の前には24日、アメリカ各地から中絶の容認を訴える人たちと反対を訴える人たちの双方が大勢集まりました。

裁判所の判断が出ると、中絶容認派の人たちは、「ショックだとしか言いようがありません。多くの女性が今後、どうすればいいのか途方に暮れると思います」と嘆いたり、「この国で今後、何が起きるのかとても恐ろしいです」と訴えたりしていました。
一方、中絶反対派の人たちからは、「最高裁の判断によって、どれだけ多くの命が救われるかと思うと、とても興奮しています」とか、「何年もの間、中絶の禁止を願って活動を続けてきたので感激しています」などと評価する声が聞かれました。

世論調査 中絶は「合法」が61%

世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、1995年から行っている調査によりますと、アメリカでは人工妊娠中絶を「合法とすべき」だと考える人の割合が、「違法とすべき」だと考える人の割合を一貫して上回っています。

今月発表された最新の世論調査でも、「すべての場合で合法とすべき」と「ほとんどの場合で合法とすべき」を合わせると61%で、「すべての場合で違法とすべき」と「ほとんどの場合で違法とすべき」を合わせた37%を大きく上回りました。

支持政党別で見ると、「合法とすべき」と回答したのは民主党支持者では80%だったのに対し、共和党支持者では38%にとどまり、支持政党による違いがはっきりと表れています。

アメリカの企業 従業員の中絶支援 表明相次ぐ

アメリカの企業の間では従業員の中絶を支援すると表明する動きが相次いでいます。

アメリカメディアによりますと、娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、中絶を禁止したり制限したりする州に住む従業員が、中絶が容認されている別の州で中絶手術を受ける際にかかる旅費を負担するということです。

また、アメリカのIT大手メタやマイクロソフト、それに大手コーヒーチェーンのスターバックスも同様の対応をとるとしています。

さらに、IT大手のグーグルは、連邦最高裁判所の判断によって影響を受ける従業員は、別の州への転勤を申し出ることができるようにするという内容の電子メールをすべての従業員に送ったと報じられています。

このほか、配車サービス大手のウーバーやリフトは、中絶手術を受けに行く人を乗せたドライバーが中絶を支援したなどとして責任を問われた場合の裁判の費用を会社が負担するという姿勢を改めて示しました。

人工妊娠中絶めぐる49年前の判断とは

アメリカでは人工妊娠中絶をめぐって1973年、連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を示しました。

きっかけとなったのは、南部テキサス州の妊婦が起こした訴訟で、「母体の生命を保護するために必要な場合を除いて、人工妊娠中絶を禁止する」とした州の法律は女性の権利を侵害し、違憲だとして訴えたものでした。

裁判は、原告の妊婦を仮の名前で「ジェーン・ロー」と呼んだことから、相手の州検事の名前と合わせて「ロー対ウェイド」裁判と呼ばれています。

最終的に連邦最高裁は、「胎児が子宮の外で生きられるようになるまでなら中絶は認められる」として、中絶を原則として禁止したテキサス州の法律を違憲とし、妊娠後期に入るまでの中絶を認める判断をしました。

根拠としたのは、プライバシー権を憲法上の権利として認めた合衆国憲法の修正第14条です。

憲法では、中絶について明文化されていないものの、最高裁は女性が中絶するかどうかを決める権利もプライバシー権に含まれると判断しました。

これが判例となり、以後およそ50年にわたって、中絶は憲法で認められた女性の権利だとされてきましたが、近年、特に共和党の支持者が多い地域で、女性の、みずからの体についての選択よりも、宿った命こそが大切だとして、人工妊娠中絶を厳しく規制する法律が相次いで成立していました。

米連邦最高裁の信頼度 過去最低

調査会社「ギャラップ」が、今週23日に発表した世論調査の結果によりますと、アメリカで連邦最高裁を信頼する人の割合はこれまでで最も低くなっています。

調査は先月、アメリカの一部メディアで、連邦最高裁が中絶の権利を認めた過去の判断を覆す見通しであることを示す文書が報じられたあとの今月1日から20日にかけて行われました。

それによりますと、連邦最高裁について「非常に信頼している」、または「かなり信頼している」と回答した人は、合わせて全体の25%にとどまりました。

これは去年に比べて11ポイント低く、1973年に調査を始めてから最も低くなったということです。

支持政党別で見ると、リベラル層が中心の民主党支持者の間で17ポイントと大きく下がった一方、保守層の多い共和党支持者では2ポイント上がっています。

調査では、連邦最高裁が中絶をめぐる過去の判断を覆した場合、アメリカ国民からの信頼がさらに下がる可能性がある一方、新たな判断の理由について国民が納得すれば、上がる可能性もあると指摘しています。

中絶支援団体「きょうの判断は壊滅的だ」

全米で中絶をする女性を支援しているNPO「プランド・ペアレントフッド」のジョージアナ・ハンソンさんは、連邦最高裁が中絶の権利を認めた過去の判断を覆したことに対し、「きょうの判断は壊滅的だ。憲法で守られてきた中絶の権利が失われるのは49年間で初めてのことで、この国に壊滅的、かつ連鎖的な影響を及ぼすだろう」と述べ、50年近く認められてきた女性の権利が失われることに深い懸念を示しました。

そのうえで、「中絶は医療だ。誰であろうと、どこに住んでいようと、どれだけの収入があろうと、誰もが必要な医療を受けられるべきで、それは私たち全員が持つべき権利だ。誰もが妊娠や出産についての決定を自分自身で下せるようになるまで、私たちは闘い続ける」と述べ、法律の整備を求めるなどして、中絶を希望する女性たちの支援を続けていく考えを示しました。

中絶反対団体「過去の判断は重大な誤りでそれを正した」

全米規模で活動する中絶反対派の団体の会長キャロル・トビアスさんは、連邦最高裁の今回の判断について「過去の判断は重大な誤りで、彼らはそれを正してくれた。最高裁が胎児を守る権利の必要性に同意したことを心からうれしく思う」と述べ、歓迎しました。

そのうえで、「きょうの判断は大きな一歩だが、私たちが望む世界にはまだ遠い。なるべく多くの赤ちゃんの命を守る法律を成立させるため、できるかぎりのことをしていく」と述べ、中絶禁止の実現に向けて、活動に一層力を入れる決意を示しました。

近隣の州からも中絶希望者受け入れ コロラド州の医院は

連邦最高裁判所の判断が覆ったことを受けて、アメリカでは今後、全体のおよそ半数にあたる26の州で中絶が厳しく規制される見通しです。

このため、中絶が認められている州の医院を訪れる人が大幅に増えることが予想されています。

このうち西部コロラド州は、中絶が規制される見通しの州に囲まれています。

近隣の州からも中絶を希望する人たちを受け入れているコロラド州ボルダーにある医院では、今回の判断を受けて中絶のため訪れる人の数が増えることが予想されるとして、施設の拡大やスタッフの増員を検討しています。

ただ、医院には中絶をやめるよう求める脅迫や嫌がらせも相次いでいて、過去に何者かに銃弾を撃ち込まれたこともあるということで、建物の入り口や窓ガラスを防弾にするといった安全対策をとらなければならず、すぐに受け入れ態勢を拡大するのは難しい状況だということです。
50年近く中絶手術に携わってきたこの医院の院長で医師のウォーレン・ハーンさんは「中絶の権利を保障する法律があれば安全で精神的な負担が少なく、より費用を抑えた手術が受けられるが中絶が規制されれば多くの女性が安全な中絶を受けられず、中には自分自身で処置しようとして亡くなる人が出るおそれもある。女性やその家族にとって悲劇となる」と話しています。

この医院の外には中絶を希望する人たちが初診で訪れる日にあわせて毎週、中絶に反対する人たちが集まり、中絶を思いとどまるよう大きな声で呼びかけています。

10年以上にわたって声をかけ続けているという夫婦は「私たちは訪れた女性に対して赤ちゃんを産めばカウンセリングも含めた支援ができることを申し出ている。中絶の容認派は母親が大切だと言うが赤ちゃんはかよわい存在で命に順番はつけられない」と話していました。

専門家「社会に深刻な影響 混乱起きるだろう」

女性の権利をめぐる法律を研究しているジョージ・ワシントン大学のソニア・スーター教授は連邦最高裁判所が示した判断について、NHKとのインタビューで「50年近くにわたって保障され人々が頼りにしてきた権利が覆されたもので社会に深刻な影響を与えるだろう」と述べました。

そのうえでスーター教授は「州のなかには今回の判断を受けて直ちに中絶を原則として禁止すると定めているところもあるが『本当にすぐに禁止となるのか、阻止するために裁判を起こさなければならないのか』などと人々の間で混乱がおきるだろう」と指摘しました。

そして「中絶手段を提供している医院は、何ができて何ができないのか判断に迷う場面が出てくるだろう」と述べて現場で混乱が起きることは避けられないとしています。

また「今回の連邦最高裁の考え方は避妊や同性婚に対しても同じように適用される余地がある」などとして今後、避妊や同性婚などの是非もアメリカ社会で議論になる可能性があるという見方を示しました。