中国政府は、独占禁止法に違反したとして、ネット通販最大手の「アリババグループ」に対して去年4月、日本円で3000億円余りの罰金を科すなど、おととし以降、巨大IT企業に対して締めつけを強めてきました。
ただ、習近平指導部は、4月に開いた共産党の会議で「健全な発展を促し、特別な改善を完成させる」という方針を示すなど、締めつけにひと区切りつける姿勢も示していて、これまで国内外に波紋が広がっていただけに、法律の今後の運用が焦点となります。
中国政府 独占禁止法を改正 巨大IT企業を念頭に規制さらに強化
中国政府は独占禁止法について、違反した企業への処分を重くするなどの改正を行い、巨大IT企業を念頭にした規制をさらに強化しました。
ただ、これまで強めてきた締めつけには、ひと区切りつける姿勢も示していて、今後の法律の運用が焦点となります。
中国では、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で24日、独占禁止法の改正案が可決・成立し、8月1日に施行されます。
この中では、企業が他社を買収する際などに必要な手続きを行わなかった場合の罰金の額を大幅に引き上げるなど、違法行為に対する処分を重くします。
また、影響力を増す巨大IT企業を念頭に、企業が保有するデータや技術を独占的な行為に利用することを禁止すると新たに明記しています。
