“節電へサービス提供を” 夏を前に電力小売事業者に呼びかけ

厳しい電力需給が見込まれるこの夏を前に、資源エネルギー庁は電力の小売事業者を対象にした勉強会を開き、節電に協力した量に応じてポイントがもらえるなど、消費者が意欲的に節電に取り組むことができるサービスの提供を呼びかけました。

この夏の電力需給が非常に厳しい見通しとなる中、政府は7年ぶりに家庭や企業に対して節電要請を行い、無理のない範囲でできるかぎりの節電に協力するよう求めています。

資源エネルギー庁が24日、オンラインで開いた勉強会には、電力自由化後に小売事業に参入した「新電力」と呼ばれる事業者などおよそ300社が参加しました。

この中で、国の担当者は、家庭や企業に意欲的に節電に取り組んでもらうには、節電した量に応じて電子マネーに交換できるポイントが還元されるなど、利用者がメリットを実感しやすいサービスの提供が必要だと説明しました。

一方、新電力をめぐっては、多くの事業者が電力を調達している卸売市場で、仕入れ価格が高騰し、販売価格を上回る事態となり、ことしに入り、40社近くが事業から撤退しています。

こうした状況を踏まえ国の担当者は、節電に関するサービスの導入によって節電の取り組みが広がれば、市場から調達する電力の量も減るため、新電力にとってもコスト削減につながるとメリットを強調していました。

節電をめぐっては政府も、一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を示しています。