生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。

生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10%引き下げました。

これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。

24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観的な数値との合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」と指摘しました。

そのうえで、「国の対応は裁量の範囲を逸脱、乱用していて違法だ」として、支給額の引き下げを取り消しました。

国に賠償を求める訴えは退けました。

また、憲法違反かどうかは判断しませんでした。

同様の裁判は全国29か所で起こされ、判決の言い渡しは11件目でしたが、支給額の引き下げを取り消したのは、去年2月の大阪地裁と先月の熊本地裁に続いて3件目です。

原告の男性「やっと報われた」

判決のあと、原告の2人と弁護団が東京 霞が関で記者会見しました。

原告の1人で、東京 葛飾区に住み、清掃業でパートとして働きながら生活保護を受給しているという46歳の男性は「提訴から判決まで7年かかり、食費や光熱費を節約するなどして、なんとか生活を切り詰め、歯を食いしばりながら過ごしてきました。勝訴となり、やっと報われたと感無量です」と話しました。

弁護団長を務める宇都宮健児弁護士は「客観的な数値などをもとに専門的な検証を経ないと生活保護の支給額を引き下げられないという判断で、画期的な判決だ」と述べました。

そのうえで「大阪、熊本に続いて東京でも原告側の主張が認められた意義は大きく、今後の各地の裁判にも大きな影響を与えると思う」と話しました。

厚生労働省「内容の詳細 精査し対応を」

判決について厚生労働省は「内容の詳細を精査し、関係省庁や、被告となった自治体とも協議して対応を決定したい。今後も自治体と連携を図りつつ生活保護行政の適正な実施に努めたい」とコメントしています。