NTT「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」新ルール導入

通信大手のNTTは、来月から働き方に関する制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にする、新たなルールを導入すると正式に発表しました。全国どこでも住むことができ、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大するとしていて、巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

発表によりますと、NTTはこれまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、来月から勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にする新たなルールを導入します。

さらに居住地に関する制限もなくし、ルールが適用された従業員は全国どこでも住むことが可能で、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。

地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活できるなど、この制度により、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大するとしています。

まずは、グループの主な会社の中で緊急対応が必要な部署などを除く、3万人程度を対象にルールを適用し、順次、範囲を拡大する方針です。

テレワークと出社を組み合わせた自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材の獲得につなげる狙いもあり、巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

社長に就任した島田明氏「大きな一歩だ」

勤務場所は自宅を基本とするなどテレワークを前提とした新しい制度の導入を決めたNTTは、24日社長に就任した島田明氏が会見し「働き方を選択できるようになるのは大きな一歩だ」と述べました。

島田社長は、人事や総務の経験が長く、転勤や単身赴任の原則廃止などグループ内の働き方改革を推進してきました。

会見で島田社長は、勤務場所は自宅を基本とするなどテレワークを前提とした新しい制度の導入を決めたことについて「社員が働き方を選択できるようになるのは大きな一歩だ。100%テレワークではなく、出社と組み合わせてやっていくことが重要で、さらに進めていきたい」と述べました。

そのうえで「単純にテレワークすれば何でもうまくいくものでもなく、大きなハードルがいろいろあるので、チャレンジしながら一歩一歩、前進していく」と述べ、今後も課題を検証しながら制度を広めていく考えを示しました。

またNTTは来月、ドコモとコミュニケーションズなどの組織再編を行うほか、10月には海外事業を統合する予定で、島田社長は「前任の澤田氏が進めた大規模再編の実行を引き継ぎ、成果をあげていくことに集中したい」と述べ、グループの再編によって成長を加速させる考えを示しました。