エクアドル 燃料高騰に端を発した反政府デモ 市民4人死亡

南米のエクアドルでは燃料価格の高騰に端を発した反政府デモが10日間以上にわたって続いていて、警官隊との衝突などでこれまでに市民4人が死亡し、90人以上がけがをする事態となっています。

南米のエクアドルでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを背景に燃料や食料品の価格が高騰し、今月13日から10日間以上にわたって全土でラッソ大統領の経済政策に抗議する反政府デモが続いています。

警察などによりますと、東部パスタサ州の町 プヨで21日、40歳の男性が警官隊との衝突に巻き込まれて死亡するなど、これまでに市民4人が死亡し、90人以上がけがをしたということです。

また、エクアドルの輸出業者で作る団体は、反政府デモによる経済活動の停滞で、野菜や果物、それに花などの出荷が滞ったことで、これまでに2700万ドル、日本円にして36億円あまりの損失が出ているとしています。

ラッソ大統領は、首都のキトがあるピチンチャ州など、あわせて6つの州に非常事態を宣言して沈静化を図ろうとしていますが、デモ隊は政府に対して燃料や食料品の値下げを要求しており収束の見通しは立っていません。

南米では、ペルーでもことし4月、燃料代の高騰に反発する市民のデモが暴徒化し、少なくとも6人が死亡するなど各地で大規模な反政府デモが相次いでいます。