アフガニスタン地震 救助活動は難航 タリバンとの連携が課題

アフガニスタン東部で起きた地震は、発生から2日がたちましたが、現地では道路や通信網が損壊していることなどから救助活動は難航しています。
こうした中、国連機関やNGOも加わり支援活動を始めていますが、政権を掌握するイスラム主義勢力タリバンと連携し迅速な支援に結びつけられるかが課題となっています。

アフガニスタンでは日本時間の22日、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が起きました。

地震の発生から2日がたち、ホスト州と隣のパクティカ州の当局者は、犠牲者はこれまでに合わせて1000人を超え、けが人は1600人以上になったと明らかにしています。

現地では救援隊による救助活動が続けられているものの、道路や通信網が損壊していることなどから活動は難航しています。

こうした中、国連機関やNGOも加わり支援活動を始めていて、このうち、国連のWFP=世界食糧計画は23日、日本政府などから提供された小麦粉など合わせて130トンの支援物資をトラックに積み込み、首都カブールから被災地へ向けて出発しました。

また、難民や移民の支援を行っている国際NGOのノルウェー難民評議会はホスト州にスタッフを派遣して救援活動に乗り出しました。

ノルウェー難民評議会の広報担当者は、政権を掌握するタリバンが捜索活動を指揮しているとした上で「これまでのところタリバンと連携して活動を進めている。被災地で緊急の現金の支給とともに避難所の運営を行うことになるだろう」と話していました。

アフガニスタンでは去年8月にタリバンが権力を掌握して以降、国際的な支援団体が撤退したり、活動を休止したりしていて、被災地での支援が求められる中、タリバンと連携し迅速な支援に結びつけられるかが課題となっています。

多くの犠牲者が出ているパクティカ州では

地震で多くの犠牲者が出ているアフガニスタンのパクティカ州で23日に撮影された映像では、多くの建物の壁や屋根が崩れ落ち、人々ががれきの片づけに追われている様子が確認できます。

AFP通信によりますと、現地では地震で携帯電話の電波塔が被害を受けたほか、地滑りで寸断されている道路もあるということです。

また、アフガニスタンで活動するノルウェーのNGOの担当者はAP通信の取材に対し「被災地は山間部にある地域で、アクセスが非常に難しい」と述べ、被害の全容の把握が困難な状況にあるとしています。

UNHCR担当者 “不発弾が残っているおそれ 慎重に支援活動”

アフガニスタン東部での地震を受けてUNHCR=国連難民高等弁務官事務所の担当者がNHKの取材に応じ、被災地は、長年の紛争で大きな影響を受けた地域で不発弾が残っているおそれもあり、安全を確保しながら慎重に支援活動を続けていることを明らかにしました。

UNHCRのカブール事務所の広報責任者、ピーター・キャスラー氏は23日、オンラインでNHKのインタビューに応じました。

キャスラー氏は、UNHCRのスタッフがすでに現地入りして活動を始めていることを明らかにした上で、「被災地は、長年の紛争で大きな影響を受けた地域で、不発弾が残っているという情報もあり、慎重に支援活動を進めることを余儀なくされている」と述べました。

また、現地ではここ数日大雨が降り続いていて、多くの人たちが地震で家を失うなか、テントや毛布などの支援物資が大量に必要となっているということです。

さらにキャスラー氏は、地震の被害は今後さらに拡大するおそれがあるとした上で、「人道支援が必要な人々は確実に増えるとみられ、支援を急がなければならない」として、各国に対し緊急の資金援助を訴えました。

アフガニスタンでは去年8月にイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握って以降、経済の悪化や食料不足が深刻化していて、こうした中で人々がさらに厳しい生活に陥ることが懸念されています。