核兵器禁止条約 締約国会議最終日「ウィーン行動計画」採択へ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核兵器が使用されることへの懸念が高まる中で開かれていた、核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、最終日の会合が始まり、核兵器廃絶を目指すための条約の運用の方針をまとめた「ウィーン行動計画」が採択される予定です。

核兵器の所有や使用などを禁じる核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、今週21日からオーストリアの首都ウィーンで開かれていて、23日午前、日本時間の23日午後5時すぎから最終日の会合が始まりました。

会合では3日間の話し合いを受けて、今後の運用の方針をまとめた「ウィーン行動計画」が採択される予定です。

草案によりますと「ウィーン行動計画」は具体的な50の項目からなり、
▽条約の締約国を増やすために取り組むことや
▽核兵器のリスクや人道的な影響などを分析する専門家グループを作ること
▽被爆者や核実験の被害者への支援や救済をよりいっそう進めること
などが盛り込まれています。

また焦点となっていた、核保有国に核軍縮への取り組みを課しているNPT=核拡散防止条約との関係については「禁止条約とNPTは互いに補完し合う関係だ」と強調したうえで「2つの条約の調整役」を任命するとしています。

このほか最終日には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核兵器が使用されることへの懸念が高まる中で「核なき世界」の実現に向けて国際社会に行動を呼びかける「ウィーン宣言」も採択される予定です。