米大統領 ガソリン価格引き下げ 一時的に税金免除を議会に要請

アメリカのバイデン大統領は高騰するガソリン価格を引き下げるため、税金を一時的に免除するよう、議会に要請しました。ただ、与野党の議員の間には、価格抑制の効果は限られるなどという消極的な意見も多く、議会承認を得られるか、手腕が問われそうです。

バイデン大統領は22日の会見で、ガソリンの連邦税を9月末までの3か月間、免除する案を発表しました。

そのうえでバイデン大統領は「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる」と述べ、議会に対して速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請しました。

記録的なインフレが続くアメリカでは、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60%上昇して過去最高値をつけました。

バイデン大統領としては支持率が就任以来最低の水準に落ち込む中、今回の措置で、国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

しかし、ガソリンの連邦税は1ガロンあたり18セント、1リットルあたりで6円程度で、野党・共和党だけでなく、与党・民主党の一部の議員からも「価格抑制の効果は限られる」とか「道路予算が減る」などという消極的な意見も出ていて、議会承認を得られるか、大統領の手腕が問われそうです。