報道機関がIT大手に共同でデータ開示求めても問題なし 公取委

公正取引委員会はIT大手などが運営するニュースサイトへの記事配信をめぐり、複数の報道機関がIT大手に対して共同でデータの開示などを求めたり、配信の契約締結を要請したりするのは独占禁止法上、問題ないとする見解を示しました。

これは22日、公正取引委員会が公表した昨年度の独占禁止法に関する相談事例集で明らかにしたものです。

それによりますと新聞社やテレビ局などの報道機関がIT大手などが運営するニュースサイトと契約したうえで記事を配信する場合、共同で閲覧数などの正確性を検証しうるデータの開示を求めることは独占禁止法上、問題はないとしています。

また、契約を結ばずに記事の見出しを無断で配信しているニュースサイトに対して、報道機関が共同で契約を結ぶよう要請することも問題はないとしています。

実際の契約交渉は各社が個別に行うことなどが条件となっています。

ニュースサイトへの記事配信をめぐっては巨大IT企業と報道機関との交渉力の格差があると指摘されており、今後、交渉における透明性が高まるのかが注目されそうです。