FRB議長「物価の安定が絶対に必要」金融引き締めを加速の方針

先週、異例の大幅利上げに踏み切ったアメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、22日の議会証言で「物価の安定が絶対に必要だ」と強調し、金融引き締めを加速させていく方針を示しました。

記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、FRBは先週開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75%の大幅な利上げを決めました。

22日、政策の方向性を説明するため、議会上院の公聴会に出席したパウエル議長は、インフレの抑制について「景気後退を招くつもりはないが、物価の安定を回復することが絶対に必要だ」と強調し、金融引き締めを加速させていく方針を示しました。

一方、金融市場では、FRBが来月の会合でも、0.75%の大幅利上げを決めるのではないかという見方が広がっていますが、パウエル議長は「この先数か月はインフレ率が下がる証拠を探すことになる。利上げのペースは今後のデータ次第だ」と述べました。

先週の会合の直前に発表された消費者物価が予想に反して拡大したことを受け、FRBは、事前に示していた利上げ幅を見直した経緯があり、会合ごとに機敏に反応していく姿勢も示した形です。

公聴会では、議員たちから急ピッチの利上げが景気後退を招くのではないかという指摘が相次いでいて、FRBは物価と景気の両面を見極めながら政策を進めるものとみられます。