巨額詐欺事件 元郵便局長などに賠償求める裁判始まる 東京地裁

長崎市の郵便局の元局長が顧客から多額の現金をだまし取ったとされる問題で、市内に住む80代の女性が元局長や日本郵便などに合わせて7500万円の損害賠償を求める訴えを起こし、22日、東京地方裁判所で裁判が始まりました。被告側はいずれも争う姿勢を示しました。

長崎市内に住む80代の女性は、長崎住吉郵便局の元局長から高金利の預金制度があるとうその勧誘を受け、現金をだまし取られたとして元局長と日本郵便、国などに合わせて7500万円の賠償を求めています。

女性の弁護士によりますと、昭和61年からおよそ12年間で合わせて9000万円を預け入れたのに一部しか返還されていないということです。

22日、東京地方裁判所で1回目の裁判が開かれ、被告側は争う姿勢を示しました。

元局長は複数の顧客らから現金4億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪で起訴され、日本郵便の社内調査などでは被害総額は少なくとも12億4000万円余りに上ることが明らかになっています。

裁判のあと女性の長男は「郵政各社や国は郵便局を信じ続けた高齢者に責任をなすりつけないでほしい」と話していました。

日本郵政グループ「大変申し訳ない」

日本郵政グループは「一連の詐取事案が発生してしまったことは、社会的・公共的役割を担い、信用を第一とする当グループに対するお客様の信頼を失うもので大変申し訳なく思っています。裁判については係争中のため回答を差し控えます」とコメントしています。