法案には、銃の購入者が21歳未満の場合は、問題行動の履歴やメンタルヘルス面の審査を厳格化することや、著しく危険とみなされた人物から銃を没収できるように、州政府を財政面などで支援することなどが含まれています。
アメリカでは「銃の所持は憲法で保障された権利」だとの考え方が根強く、銃規制の強化は、ロビー団体の反対などを背景に進んできませんでした。
法案の提出を受けて、与野党の上院トップは歓迎する声明をそれぞれ発表し、法案の成立に向けて前進した形です。
法案には、バイデン大統領が当初求めていた殺傷能力の高い銃の販売の禁止など、抜本的な規制の強化は含まれていませんが、アメリカのメディアは、銃規制法案が成立すれば、半自動小銃などの製造や販売を一時的に禁じた1994年以来、28年ぶりのことで、大きな一歩になると報じています。
米で銃規制強化の法案提出 連邦議会上院の超党派の議員
アメリカで銃撃事件が相次ぐ中、連邦議会上院の超党派の議員グループは21歳未満の銃購入者に対する審査の厳格化などを盛り込んだ銃規制を強化する法案を議会に提出しました。
アメリカメディアによりますと、銃規制法案が成立すれば1994年以来28年ぶりの大きな動きになるということです。
アメリカの連邦議会上院の超党派の議員グループは21日、銃規制を強化する法案を議会に提出しました。
