米バイデン大統領 ガソリン税など3か月間免除を議会に要請

アメリカのバイデン大統領は22日、価格の高騰が続くガソリンなど燃料に対する国の税金を3か月間免除するよう、議会に要請しました。
支持率が低迷する中、国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカのホワイトハウスは22日、バイデン大統領がガソリンやディーゼル燃料にかかる連邦税を一時的に免除するよう、議会に要請したと発表しました。

アメリカのガソリンの連邦税は1ガロン=3.78リットル当たり18セント、1リットル当たり6円程度で、この課税を9月末までの3か月間停止する内容です。

アメリカでは、記録的なインフレが続く中、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60%高い1ガロン当たり5ドルを突破し、過去最高値を更新しました。

インフレに収束の兆しが見えないことについて、バイデン大統領は「プーチン大統領のせいだ」と繰り返し主張していますが、支持率は就任以来最低の水準に落ち込んでいます。

このため、今回の税金の一時的な免除は、夏の旅行シーズンに合わせて国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、ガソリン税の一時的な免除だけでは、価格抑制の効果は限定的だという指摘も出ていて、11月の中間選挙も意識してさらなるインフレ対策を打ち出すことになりそうです。