日銀金融政策決定会合「為替コントロール目的でないと説明を」

日銀がことし4月に開いた金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐり、金融政策は為替相場のコントロールを目的としているわけではないことを対外的に丁寧に説明する必要があるという意見が相次いでいたことが分かりました。

日銀は、ことし4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中で、急速に進む円安について、何人かの委員が「金融政策はあくまでも物価の安定という使命を果たすために運営しており、為替相場のコントロールを目的としているわけではない点について、丁寧に説明していく必要がある」と指摘しました。

また「金融政策運営にあたっては、為替相場の変動そのものではなく、経済・物価に与える影響を考える必要がある」といった意見も出されました。

そのうえで、新型コロナからの回復途上にある日本経済を下支えすることで、安定的な物価上昇を目指す必要があるとして、大規模な金融緩和を維持することを決めました。

一方、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、委員からは「金融緩和を継続する姿勢を誤解なく伝える必要がある」といった意見が出され、原則として、毎日実施することを決めました。