参議院選挙 きょう公示 党首の訴えは?

第26回参議院選挙が、22日公示され、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力のあり方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
各党の党首の訴えです。

自民党 岸田首相「政治の安定を得て未来を切り開く 」

自民党総裁の岸田総理大臣は、福島市で「ウクライナにおけるロシアの侵略を受けいま一度私たちの国、国民の命や暮らしを守るため国家安全保障戦略という国の基本的な計画を見直す中で十分な備えができてるか、しっかり確認していく。ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模で物価が高騰している。いわば有事の価格高騰だ。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した対策をしっかり用意する。ぜひ政治の安定を得て、こうした課題を乗りこえて、未来を切り開くのが誰かをしっかりとご判断いただかなければならない」と訴えました。

立憲民主党 泉代表「争点は物価 緊張感ある国会を」

立憲民主党の泉代表は、青森市で「立憲民主党は『物価高と戦う』と言い続け、『岸田インフレ』だと指摘してきた。皆さんの生活、家計、懐を無視していいわけがないと訴えてきた結果、状況が変わり、この参議院選挙の争点が物価になってきた。野党が声を上げれば変わる。総理大臣に何も言えない与党議員の集まりでは何にもならない。いま必要なのは、本当に緊張感のある国会だ。まだまだ変えなければいけないことがある」と訴えました。

公明党 山口代表「国民の不安をなくし安心を届ける」

公明党の山口代表は、横浜市で「いま政治に求められるのは、何と言っても、国民の皆さんの不安をなくすこと、代わって安心をお届けすることだ。公明党は、経済の立て直し、そして子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築、さらには日本の安全保障を強化する。この3つの課題に挑戦していきたい。日本の未来、日本を前へ。公明党がやる。どうか力を与えてもらいたい」と訴えました。

日本維新の会 松井代表「現実に向き合い生活を守る」

日本維新の会の松井代表は、大阪市で「霞が関、永田町にいるとそのエリアのことしか見えない。岸田総理大臣は、この夏、電力が足りないからポイントで、皆さん方に節電をお願いをするとしているが、クーラーを止めたら熱中症で倒れてしまう。短期間は、安全な原発を動かそうと提案したが、のれんに腕押しだった。目の前の現実に向き合って皆さんの生活を守ることがわれわれ政治家の役割だ」と訴えました。

国民民主党 玉木代表「目指すのは給料が上がる社会に」

国民民主党の玉木代表は、愛知県犬山市で「25年にもわたって、実質賃金指数が下がり続けているのは日本だけだ。私たちの目指す社会は極めてシンプルで、一生懸命頑張って就職し、まじめに働けば給料が上がる。ただこれだけだ。政治が役割を果たしていないから、私たちは新しい答えで、日本を変えていきたい」と訴えました。

共産党 志位委員長「大企業の内部留保に課税 賃上げ促進」

共産党の志位委員長は、東京・新宿で「消費税率を5%に減税し、インボイスを中止する。アベノミクスで膨れ上がった大企業の内部留保に毎年2%、5年間で10兆円の時限的な課税を行い賃上げを促進する。その10兆円の税収は最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てたい」と訴えました。

れいわ新選組 山本代表「購買力上げるため消費税廃止を」

れいわ新選組の山本代表は、東京・新宿で「国を守るとはあなたの生活を守ること。一人一人の購買力を上げることによって社会にお金がまわる。そのための1丁目1番地として消費税廃止をやらせていただきたい」と訴えました。

社民党 福島党首「憲法9条にもとづき平和実現を」

社民党の福島党首は、東京・新宿で「がんこに平和、くらしが一番、戦争はさせない。日本は、まさに憲法9条にもとづき、平和の実現をしていくことこそ必要ではないか」と訴えました。

NHK党 立花党首「年金生活者の受信料を無料か半額に」

NHK党の立花党首は、東京・渋谷で「生活保護もらっている人の受信料は無料、学生の受信料も無料だ。年金生活をしている人の受信料を無料に、少なくとも半額にしていく」と訴えました。