参院選きょう公示物価高騰対策や外交・安全保障など争点に

2022年6月22日 5時06分参院選

第26回参議院選挙が22日に公示されます。ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策、それに防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、7月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦が始まります。

第26回参議院選挙は22日に公示され、午前8時半から立候補の受け付けが行われます。

NHKの21日時点のまとめによりますと全国45の選挙区には75人の定員に対し、合わせて368人が立候補を予定しています。

政党別に見ますと、
▽自民党が49人、
▽立憲民主党が31人、
▽公明党が7人、
▽日本維新の会が20人、
▽国民民主党が13人、
▽共産党が33人、
▽れいわ新選組が5人、
▽社民党が4人、
▽NHK党が73人、
▽ファーストの会が1人、
▽維新政党・新風が9人、
▽幸福実現党が11人、
▽参政党が45人、
▽新党くにもりが8人、
▽日本第一党が8人、
▽諸派が16人、
▽無所属が35人となっています。

一方、定員50の比例代表には、合わせて167人が立候補を予定しています。

政党別では、
▽自民党が33人、
▽立憲民主党が20人、
▽公明党が17人、
▽日本維新の会が26人、
▽国民民主党が9人、
▽共産党が25人、
▽れいわ新選組が9人、
▽社民党が8人、
▽NHK党が9人、
▽維新政党・新風が1人、
▽幸福実現党が1人、
▽参政党が5人、
▽新党くにもりが2人、
▽日本第一党が2人となっています。
このほか
▽ごぼうの党が、
名簿の届け出を予定しています。

選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者はこれまでに535人で前回・3年前の立候補者数より165人多くなっています。

このうち女性は177人と、立候補予定者全体の33％となっています。女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも過去最高となる見通しです。

今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、前回・3年前より1議席多い125議席をめぐって争われます。

選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、論戦が交わされる見通しです。そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。

また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。

各党は、7月10日の投票日に向けて、18日間の選挙戦に入ります。

金子総務大臣「意義を十分認識し積極的に参加を」

参議院選挙の公示にあたって、金子総務大臣は談話を発表しました。

談話では、「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。有権者の皆さまは、意義を十分に認識し、積極的に投票に参加するとともに、みずから考え判断することによって、代表者としてふさわしい人を選出するよう期待します」としています。

経団連十倉会長「政治の安定継続を期待」

21日に公示の参議院選挙について経団連の十倉会長は「国内外に重要課題が山積する中、わが国の進むべき道を決する極めて重要な選挙である」と指摘しています。

そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略を背景に、国際秩序と世界経済が動揺する中、社会経済活動の基盤となるエネルギーや食糧の安定供給に加え、自由で開かれた国際経済秩序の再構築などが目下の課題となっている。経済界としては、政治の安定が継続することを期待したい」などとするコメントを発表しました。

日本商工会議所三村会頭「希望の持てる将来へ活発な論戦を」

日本商工会議所の三村会頭は「日本がウィズ・コロナを前提としながらも成長軌道に戻していく重要な局面で迎える国政選挙だ。また、世界的なインフレやロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰、急激な円安など、依然、多くのリスクや不安定要因を抱える中での選挙戦でもある」としています。

そのうえで「各政党、候補者は日本がどのように長期の停滞を脱し、本当の成長と豊かさを実現していくのか。国民が希望の持てる将来への道筋について活発な論戦を期待する」などとするコメントを発表しました。

経済同友会櫻田代表幹事「成長と分配の在り方政策論争を」　

経済同友会の櫻田代表幹事はコメントを発表し「国際情勢や経済環境が大きく変化する中で、日本が進む道筋を問うべき重要な機会である。物価高騰や急激な円安など、足元の課題への対処方法には限りがあることに鑑み、今こそ、日本が目指すべき将来像の具体化とその実現に向けた成長と分配の在り方に関する政策論争を期待する」としています。

そのうえで有権者に対しては「近年、国政選挙の投票率が低い状態が続いていることに強い危機感を抱いている。国民一人ひとりが民主主義の担い手であることを自覚し、ぜひ1票を投じてほしい」と呼びかけています。