オリ・パラ組織委 最終経費まとめ解散へ 公費負担は7834億円

去年開催された東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担ってきた大会組織委員会は21日、最後の理事会を開き、最終的な開催経費が1兆4238億円になったことが報告されました。このうち公費による負担は7834億円に上っていて、今後、整備した施設の活用や競技の普及などを継続していくことで、巨額の公費負担への国民の理解が得られるかが問われることになります。

東京大会の組織委員会は21日、都庁で最後の理事会を開き、この中で最終的な大会の開催経費が報告されました。

それによりますと、去年12月の時点で公表していた1兆4530億円という見通しから292億円削減することができ、最終的な開催経費は1兆4238億円になったということです。

競技施設の原状回復工事の契約を見直したことなどが主な削減の要因で、これによって、予算の段階で総額1兆6440億円に上ると見込まれていた開催経費は、予算を2200億円余り下回る結果となりました。

開催経費は組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていて、このうち組織委員会の負担は6404億円、都と国による公費負担は恒久の競技施設の整備などを中心に、合わせて7834億円に上っています。

新型コロナウイルスの感染が広がり、国民の賛否が分かれる中で、最終的にほとんどの会場が無観客となるなど、さまざまな難しい対応を迫られた組織委員会は今月いっぱいで解散することも決まりました。

東京大会は今後、整備した施設の活用や競技の普及などを継続していくことで、巨額の公費負担への国民の理解が得られるかが問われることになります。

橋本会長「持続可能なオリ・パラに向け議論を」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長が最後の記者会見に臨み「オリンピック・パラリンピックが、社会や平和に貢献し、持続可能な大会になるにはどうしたらいいか、議論を重ねることが必要だ」と今後の大会の在り方についてみずからの考えを語りました。

今月30日に解散することが決まった大会組織委員会の橋本会長は、21日に開かれた最後の理事会のあと記者会見しました。

この中で「IOCやIPCは変化を恐れず、オリンピック・パラリンピック自体が、社会や平和に貢献し、持続可能な大会になるにはどうしたらいいか、議論を重ねることが必要で、東京大会はその第一歩になったのではないか」と今後の大会のあり方についてみずからの考えを語りました。

また、新型コロナウイルスの感染が広がり、開催の賛否が分かれる中での大会に葛藤を抱えたアスリートの思いに触れ「これほどまでに社会の中での役割、スポーツの価値について悩み考え抜いて大会に向き合ったことはこれまでないと思う。得がたい経験として、アスリート自身が将来のスポーツ界を背負っていくことを期待している」と述べ、東京大会の経験を継承していくことが重要だと指摘しました。

そして、札幌市が進める2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致については「東京大会の意義と価値がしっかりと伝わらないと、札幌市民や道民の皆さんの支持率も上がっていかない。大きな先行投資だということを含めて説明することが重要ではないか」と述べました。
総額1兆4238億円に上る開催経費の詳細です。

会場関係

会場関係の支出は8649億円に上り、このうち恒久施設の整備が3491億円を占めています。

内訳は国立競技場の整備が1670億円、東京アクアティクスセンターと海の森水上競技場、有明アリーナ、大井ホッケー競技場の整備などが1822億円となっています。

また、仮設オーバーレイ施行と撤去が2827億円、会場使用料が522億円、仮設電源設備の整備と撤去が531億円に上っています。

大会関係

一方、大会運営に関する支出は5236億円で、このうち
▽会場運営に161億円、
▽開閉会式に153億円、
▽選手村の運営や管理に164億円、
▽飲食の提供に145億円、
▽聖火リレーに98億円、
▽大会関係者の宿泊費などに132億円となっています。

また、
▽大会関係者の輸送用バスの調達や運行管理などに156億円、
▽民間警備会社による競技会場などの施設警備に309億円、
▽統合映像監視システムなどの整備に383億円、
▽人件費として327億円、
▽広報活動に91億円、
▽チケットの販売システムの開発や運用に90億円、などとなっています。

このほか、新型コロナウイルスの感染症対策として、アスリートなどを対象とした検査体制の整備に148億円が支出されました。

都の組織委への支出 200億円余り減

去年の東京オリンピック・パラリンピックの最終的な開催経費で、都が大会組織委員会に支出する経費は200億円余り減ることになりました。

東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担ってきた、大会組織委員会は、21日最後の理事会を開き、最終的な開催経費を報告しました。

組織委員会が去年12月に示した見通しでは、「安全・安心な大会の実施の観点」から必要な経費として、都が組織委員会に628億円を支出すると発表していました。経費の精査が行われた結果、21日の報告では200億円余り減り、最終的に都が組織委員会に支出する額は409億円になりました。

具体的には仮設の観客席などや、仮設の電源設備、通信インフラの整備などに充てられるということで、都が支出することで組織委員会の収支は均衡することになります。

こうした支出については、都議会で「実質的に組織委員会の赤字の補填(ほてん)ではないか」などの指摘がありました。

組織委員会は「安全・安心な大会の円滑な実施の観点から東京都が予算の範囲内で支出する」と説明しています。