与野党9党首 参院選公示を前に日本記者クラブの討論会で論戦

22日の参議院選挙の公示を前に、与野党9党の党首は21日午後、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、物価高騰対策などについて論戦を交わしました。

物価高騰への対策について

自民党総裁の岸田総理大臣は、「日本の物価高騰は6割以上はエネルギーの価格高騰で、2割以上が食料品なので、そこにしっかりと政策を用意することが優先順位としては先だ。金融政策は今の状況を維持していく。具体的な手法は日銀が判断するが、基本的な考え方は、今、申し上げたとおりだ。消費税は、社会保障の安定財源と位置づけられており、この10年間で社会保障が2割増加していることを考えると、減税は考えない」と述べました。
立憲民主党の泉代表は、「今回の参議院選挙では、物価高にこだわらなければならず、『岸田インフレ』を放置するわけにはいかない。消費税率の引き下げは極めて有効な消費喚起策で、実施しなければ、日本の消費全体が落ち込む。円安がどんどん深刻になって、多くの家計や中小企業に深刻なマイナスになり始めており、ゼロ金利の見直しを真剣に検討する段階に来ている」と述べました。
公明党の山口代表は、「コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、物価高騰、少子高齢化などが進み、国民は不安を募らせている。政治に求められるのは不安を取り除き、希望を作り出すことだ。野党4党は、消費税率の5%への引き下げ法案を提出したが、即効性のある対策にはならず、買い控えなどが起これば、さらに消費が低迷する」と述べました。
日本維新の会の松井代表は、「今これだけ、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢に伴う危機がある中で、個人消費を拡大するためのいちばんの経済対策は、消費税率を5%に引き下げ、消費を刺激することだ。景気対策を行うには、今のところ、赤字国債の発行によって財政出動するしかなく、大規模な国債発行を行うのであれば、消費税を減税したほうがいい」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率を5%に減税し、アベノミクスで膨れ上がった内部留保に、5年間で10兆円の時限的課税を行って、最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小企業支援に充てる。そして、企業が賃上げとグリーン投資を行った分は課税を控除して、賃上げと脱炭素を推進する」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「財政政策でやれることはたくさんあり、積極的に物価対策に発動されるべきで、10万円の一律給付を『インフレ手当』としてやるべきだ。今、金利を上げて金融を引き締めると、住宅ローンの負担が重くなるなど、経済への悪影響があり、引き締めはありえない」と述べました。
れいわ新選組の山本代表は、「物価を下げる最善の方法は、消費税廃止だ。賃上げにつながるという試算結果もあり、上がった物価を吸収するという国の責任を果たせる。ほかにも季節ごとの現金給付をやるべきだ」と述べました。
社民党の福島党首は、「大企業が潤えば、すべてうまくいくという新自由主義からの転換を実現する。消費税は3年間ゼロにし、企業の内部留保に課税する。最低賃金の時給1500円を実現する」と述べました。
NHK党の立花党首は、「年金生活者は、消費税は支払っていると思うが、所得税や住民税を支払っていない人が多いと思う。NHK受信料も、支払わなくてもいいようにしてほしい」と述べました。

憲法改正について

岸田総理大臣は、「憲法改正は、発議に賛成の勢力が3分の2以上必要なのではなく、中身で一致できる勢力が3分の2以上集まらないと発議できないのが現実だ。国会で3分の2以上で一致できるかどうかが発議のポイントであり、理解いただける方がしっかりと集まれば、発議の道筋が見えてくると信じている」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、「『憲法改正に賛成か、反対か』はおかしい問いで、憲法のどこを改正するかという中身が大事だ。今、憲法を変えなければ、国民生活が奈落の底に落ちてしまうというような決定的な問題は存在しない。目の前の人口減少や地方の衰退、教育の格差などを改善していく方が重要だ」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「この6年間、憲法改正の発議をやろうという勢力は、必要な『3分の2』そろっていたが、発議はされなかった。今回の選挙で、発議勢力が整えば、来年春の統一地方選挙で国民投票を行うべきだ。6年前から争点になって1ミリも動かない現状を何とか動かしたい」と述べました。