ウクライナから1342人が避難 (6月19日時点) 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人たちは、19日時点で1342人となっています。

内訳は、
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて133人
▽そのほかの手段で避難してきた人が1189人です。

性別は、
▽男性が332人
▽女性が1010人
となっています。

年代別では、
▽18歳未満が306人
▽18歳以上で60歳以下が851人
▽61歳以上が185人です。

入国日を月別にみると、
▽3月が351人
▽4月が471人
▽5月が332人
▽6月は19日までに188人です。

このうち、少なくとも22人は、すでに日本から出国しているということです。

政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁は今月19日時点で1064人の変更を認めています。

また、これまでに3人が難民申請を行ったということです。

政府は、ウクライナから避難した人たちのうち日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに19世帯40人の受け入れ先が決まっています。

日本での避難生活のさらなる長期化が予想される中、ことばや就労、教育などについて、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。