また、小麦、大豆、菜種は価格が高騰した場合の影響度が大きいといいます。
一方、国内で生産している作物のうち、労働集約的な野菜や果物、畜産物や水産物の生産現場では人手不足、後継者不足の問題が「起こりやすく」、影響も大きいとしています。
また、肥料についても原料を輸入に依存していて、ウクライナ情勢などを受けてさらに不安定な状況になっているとして、「重要なリスク」であると指摘しています。
会議に出席した金子農林水産大臣は「日本の食料安全保障の強化に向けて、必要な施策の検討を危機感を持って行う必要がある」と述べました。
“食料安保の懸念高まる” 起こりうるリスクを検証 農林水産省
農林水産省は新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により、食料安全保障の懸念が高まりつつあるとして、今後起こりうるリスクについて検証結果をまとめました。
農林水産省は21日、食料安全保障に関する検討会を開き、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、検証結果をまとめました。
この中で「重要なリスク」と位置づけたのは、小麦や大豆、それに餌用のトウモロコシなどの価格の高騰です。
穀物の価格はウクライナ情勢が緊迫化する中で上昇していて、特に輸入の割合が高い餌用の穀物ではリスクが顕在化しているとしています。
