刑事手続きIT化に向けた法律改正 法制審議会に諮問へ 古川法相

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は必要な法律を改正するため、来週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

捜査や公判などの刑事手続きは、書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

こうした状況を踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、刑事手続きのIT化に向けて必要な法律を改正するため、来週27日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。

刑事手続きのIT化をめぐって法務省の検討会は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、手続きをオンライン化することが考えられるなどとした報告書をまとめています。

古川大臣は「刑事手続きにおいても、情報通信技術の活用により、国民の負担軽減や円滑、迅速な手続きの実現に資するものとすることが必要だ」と述べました。

また古川大臣は、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、没収の対象を明確化するため、必要な法律の改正も諮問する考えを示しました。