東京五輪・パラ組織委 きょう最後の理事会開催 今月で解散へ

東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担当してきた大会組織委員会は、21日、最後の理事会を開き、今月いっぱいで解散する予定です。設立から8年の活動を終えることで、巨額の費用をかけて開催された東京大会は、今後、新設した施設の活用や、競技の普及といったレガシーを残していけるかどうかが問われることになります。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会の招致が決まった次の年の2014年に発足し、新型コロナウイルスの影響による大会の1年延期という史上初めての事態を経て、ほとんどの会場を無観客とするなど、さまざまな困難に直面しながら準備や運営を担ってきました。

大会後も、体制を縮小しながら経費の清算や公式報告書の取りまとめなどを進め、今月いっぱいで解散する予定で、それを前に21日、橋本会長や東京都の小池知事などが出席して最後の理事会が開かれます。

理事会では、去年12月に公表された1兆4530億円を下回る見通しになっている、大会の最終的な開催経費が報告される予定です。

組織委員会が発足から8年の活動を終えることで、巨額の費用をかけて57年ぶりに開催された東京大会は、今後、新設した施設の活用や、競技の普及といったレガシーを残していけるかどうかが問われることになります。

橋本会長「夏の大会 規模的にもっと分散したほうがよい」

組織委員会の解散を前に橋本会長は先月、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で東京大会を振り返り「コロナ禍においての大会は、各省庁と自治体、そしてあらゆる産業が連携してワンチームにならないと開催できなかった。『やればできるんだ』という、これもひとつのレガシーだ」と述べ、すべての競技を実施できたことを成果として挙げました。

また、パラリンピックの開催による社会の変化にも触れ「7、8年かけてユニバーサルデザインのまちづくりをしていくといった政策も実を結び、障害のある人たちも活躍する場を作りあげていく転換点が東京大会だったと思ってもらえると思う。『東京大会が始まりだった』『あそこから加速した』と言われるところまで、レガシーを継承していく責任がある」として、大会後の取り組みが重要になるという認識を示しました。

一方で、国立競技場などの恒久施設の整備に3500億円という巨額の公費が投入されたことについては「むだではないかという指摘はどの大会もあるが、それをむだだと思うか、未来への投資だと思うかで、全く変わってくる。国民の皆さんが『よかった』とか『いつか行ってみたい』と思うシンボルにしていくのは、私たちの重要な仕事だ」と述べました。

そして、肥大化が指摘されるオリンピックの在り方について、厳しい暑さの中で行う今の時期からの変更を提言したうえで「33競技という膨大なスケールになった夏の大会は、規模的にもっと分散したほうがいい。パンデミックの中で開催させてもらったからこそ、より強く意見したい」と述べ、今後、IOCや国際社会に訴えていく考えを示しました。