参院選公示まで3日 安全保障政策めぐり各党が議論 NHK日曜討論

参議院選挙の公示を3日後に控え、NHKの日曜討論では、各党の政策責任者らが防衛費の在り方などの安全保障政策をめぐって意見を交わしました。

この中で自民党の高市政務調査会長は「国民の命と領土を守り抜かなければ、産業も生活も守れない。防衛力の5年以内の抜本的強化を明確に打ち出し、公約でもいちばん最初の柱に持ってきた。『NATO=北大西洋条約機構の対GDP比2%も念頭に』と書いている。おおむね2%を目指すメッセージは日本の決意を示すうえで非常に重要だ。1年で10兆円というわけではないが、おおむねそうなっていくと思う」と述べました。
立憲民主党の小川政務調査会長は「最近外交努力はどうなってるんだとよく言われるが、最終的に軍事力や武力で解決することはないので、対話を旨とした平和外交を基本としたうえで、防衛装備は本当に必要なものを抑制的に、しかし着実に積み上げていこうという立場だ。核共有を含め、私たちからすると前のめりにすぎる議論については、平和国家、唯一の被爆国としてきちんと抑制的な立場をとっていきたい」と述べました。
公明党の竹内政務調査会長は「安全保障環境が非常に厳しくなっていることは周知の事実で、防衛力の整備や強化を図る必要があり、防衛費増額は不可避だ。国家安全保障戦略などを今後検討する中で、どれくらいの防衛費が必要か決まるだろうし、財源もじっくり議論していきたい」と述べました。
日本維新の会の音喜多政務調査会長は「ウクライナ情勢を見ても、攻められないための抑止力、『積極防衛能力』を確保するために、防衛費は増額しなければならずGDP比2%は一つのメッセージになり有効だ。自衛隊がどこまで力を持っていいのかといった議論があるなかで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」と述べました。
国民民主党の大塚政務調査会長は「必要な防衛費の増額は進めるべきという立場だ。金額については、法律に武力攻撃が予測されるときはこれを防げなどと書いてあり、この法的義務を果たすために必要な装備を検討することで出てくる」と述べました。
共産党の田村政策委員長は「仮想敵をもって大軍拡をやれば、まさに軍拡競争になりかねず、安全保障のジレンマに陥ってしまう。戦争の準備ではなく、戦争を起こさない外交をどうしていくのかという、具体的な外交戦略こそが求められている」と述べました。
れいわ新選組の大石政策審議会長は「防衛費の増額には反対だ。アメリカに追随して不要な武器を買わされ、中国との戦争準備を進めるもので、この流れは大変危険だ。日本は戦争当事国になってはならない」と述べました。
社民党の服部幹事長は「武力で平和は作れない。安易な軍事力増加といった、戦後の平和体制を壊すようなことを軽々に言わないでほしい」と述べました。
NHK党の浜田政策調査会長は「日本の周りには、中国、ロシア、北朝鮮という非常に危険な国がある。GDP比2%の防衛費増額は当然だと考えている」と述べました。