保育所に補助金5億円余を誤支給 返還求めず対応可能か検討へ

私立の認可保育所への補助金を実際に支払うべき金額よりも多く支給していた東京 葛飾区で臨時の園長会が開かれ、区側は誤支給の総額は現時点で5億円余りに上ることを説明したうえで、余分に支給した分について返還を求めずに対応することができないか検討する方針を示しました。

東京 葛飾区は、パートタイムの保育士などを雇用した私立の認可保育所に対して支払う補助金を、4年間にわたって実際に支払うべき金額よりも多く支給していたことを先に明らかにしました。

17日開かれた区内の私立の認可保育所の臨時の園長会で、青木克徳区長が謝罪するとともに、区側は誤支給の総額が現時点でおよそ5億1000万円に上ることを説明しました。

区は当初、余分に支給した分について保育所に返還を求めたいとしていましたが、17日の園長会ではパート保育士らの人件費として適切に使われた補助金については返還を求めずに対応することができないか検討する方針を示しました。

青木区長は記者団に対し「保育所に責任はなく、返還の問題については結果として保育サービスが充実したのであれば、返還を求めないことはやむをえないと思っている」と述べました。

葛飾区私立保育園連盟 副会長「区民が納得する結論を」

臨時の園長会のあと、葛飾区私立保育園連盟の谷徹副会長は記者団に対し「私たちはしかるべき形で、助成されたお金をその用途のとおりにしか使っておらず、真摯(しんし)に保育業を営んできたという意識しかない。人件費として、すでに使った部分、4年分の積算分を返せとなると当然、保育所の運営・経営は成り立たない。ただ、保育所がいただいているお金は公金なので、区民の方が納得するような結論を出してほしい」と話していました。