JICAの山田順一副理事長は「ウクライナでは毎月50億ドルが不足するという国際機関の発表もあり、日本政府としても応分の負担をするという考えが背景にある。一般財政支援ということで、教育や医療の分野での使いみちもあれば、年金などに使うこともできると思う」と話しています。
また、「ウクライナでは避難先から戻る人も西部などで徐々に増えているので国外や国内の避難民だけでなく、帰国した人たちの支援事業にも活用してもらいたい」と話していました。
さらに、今後の支援については「地域によっては、意外に早く復興事業が始まるのではないかとJICAでは捉えている。がれきの撤去や住宅の再建など復興の分野でも遅れることなく日本の知見を生かせるよう努めたい」と述べ、JICAとしてもさまざまな形で支援を進める考えを示しました。
ウクライナ支援へ 日本政府 650億円の借款 追加実施へ
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため、日本は650億円の借款を追加で行うことになり17日、JICA＝国際協力機構とウクライナ政府が契約書に署名しました。
日本政府は先月、復興や経済対策の財源などとしてウクライナ政府に130億円の借款を行っていて、今回、650億円の借款を追加で実施します。
その窓口となるJICAは17日、山田順一副理事長とウクライナのマルチェンコ財務相がそれぞれ契約書に署名したと発表しました。
これを受けて、今月中にも650億円がウクライナ側に送金される予定だということです。
マルチェンコ財務相は「日本からの借款は、国民の生活に必要不可欠な公共サービスを提供するため活用している。財政支援が増額されたことに深く感謝している」とコメントしています。
JICA 山田副理事長「帰国した人たちの支援にも活用を」
