千島・日本海溝の巨大地震と大津波「特別強化地域」指定を諮問

政府の中央防災会議が17日開かれ、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波に備えて、避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問されました。中央防災会議はことしの秋をめどに「特別強化地域」を決めることにしています。

17日朝、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合には関係閣僚や防災機関の代表などが集まり、岸田総理大臣は「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に伴う津波で甚大な被害のおそれがある場合に避難の対策を特に進める「特別強化地域」に、どの市町村を指定するべきか諮問しました。

「特別強化地域」に指定された自治体は、避難施設や避難に使われる道路の整備にかかる費用について、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。

「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年末に公表した被害想定で、マグニチュード9クラスの巨大地震と大津波で死者が最大20万人近くに達するとされた一方、避難タワーなどの整備や浸水域にいる人の迅速な避難の態勢をつくりあげることで、被害を大幅に減らすことができるとしています。

中央防災会議は今後、地域ごとに想定される津波の高さや到達時間などをもとに、地元の自治体の意見も聞きながら、ことしの秋をめどに「特別強化地域」を決め、報告することにしています。

岸田首相「防災・減災対策の充実強化を」

岸田総理大臣は、中央防災会議の会合で「大規模な災害が頻発するわが国では、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことはわれわれの使命だ。今月15日までに各地で梅雨入りが発表された。災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策の充実強化を一層、緊張感を持って着実に推進し、万全の体制で災害対応に臨んでほしい」と述べました。