日銀 金融政策決定会合 景気の現状や円安の影響など分析か

日銀は16日午後、金融政策決定会合を開き、黒田総裁をはじめとした9人の政策委員らが出席しました。

まず、日銀の執行部から景気の現状や最近の金融市場の動向について報告が行われ、その後、24年ぶりの水準まで進んだ円安が経済や物価に与える影響のほか、上昇圧力が強まっている長期金利の動向や、金利抑制のために実施している国債の買い入れの状況、それにロシアによるウクライナ侵攻の影響などについて分析したとみられます。

黒田総裁はこれまで、景気を下支えするため大規模な金融緩和を粘り強く続ける方針を繰り返し示していて、17日の会合ではこうした方針が確認される見通しです。

ただ、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が0.75％の大幅な利上げを決めるなど金融引き締めを加速しているのに対し、日銀が金融緩和を続ければ日米の金利差の拡大を背景に一段と円安が進み、経済へのマイナスの影響が大きくなる懸念も出ています。

こうした状況を踏まえ、17日の記者会見で黒田総裁が円安の影響や金融政策の先行きについて、どのように説明するか注目されます。