小選挙区「10増10減」など区割り案 首相に勧告 見直し過去最多

衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる1票の格差を是正するため、政府の審議会は、小選挙区の「10増10減」など合わせて25都道府県、140選挙区の区割り案を岸田総理大臣に勧告しました。
見直しの対象は過去最多となりました。

1票の格差は1.999倍に

政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、総理大臣官邸で会合を開き、おととしの国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。

岸田総理大臣は、「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べました。
まず、今回の見直しで、小選挙区の数が変わるのは、15の都県です。

数が増えるのは5つの都と県で、
▼東京は5つ増えて30に、
▼神奈川は2つ増えて20になるほか、
▼埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。
逆に、減るのは10の県です。
宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎で、いずれも1つ減ります。
見直しにあたっては、法律で決められた、人口比により近い配分ができるとされる「アダムズ方式」という計算法が初めて使われました。

また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが線引きが変更されます。

北海道・大阪・兵庫・福岡の4つの道府県は、1票の格差を2倍未満にするための変更です。

茨城・栃木・群馬・岐阜・静岡・島根の6つの県では、一つの市や区が複数の選挙区に分割されている状態を解消する変更となります。

こうした見直しによって、合わせて25の都道府県、140選挙区の区割りが変わることになり、過去最多となりました。

今回の区割り案について、おととしの国勢調査をもとに試算しますと、最も人口が多い選挙区は「福岡2区」で、最も人口が少ない「鳥取2区」と比較すると、1票の格差は1.999倍となり、見直し前の最大2.096倍から改善されるということです。

勧告を受けて、政府は、秋の臨時国会で、公職選挙法の改正案を提出し、成立を目指す方針です。

成立すれば、新たな区割りは、1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。
【小選挙区の数が変わる15府県】
▽定数増
埼玉県(15→16) 千葉県(13→14) 東京都(25→30) 神奈川県(18→20)
愛知県(15→16)
▽ 定数減
宮城県(6→5) 福島県(5→4) 新潟県(6→5) 滋賀県(4→3) 和歌山県(3→2)
岡山県(5→4) 広島県(7→6) 山口県(4→3) 愛媛県(4→3) 長崎県(4→3)

岸田首相「必要な法制上の措置を講じていきたい」

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に「先ほど『衆議院議員選挙区画定審議会』から、区割り改定案の勧告を受けた。今後、勧告に基づいて必要な法制上の措置を講じていきたい」と述べました。

そのうえで、公職選挙法の改正案を国会に提出する時期について「できるだけ早く法制上の措置をとらなければならない。秋に臨時国会を開くなら、それが一番早いタイミングということになる」と述べました。

さらに、小選挙区の数が減る県での自民党の候補者調整について「党として議論する話で、政府としては法的措置を進める。次の衆議院選挙は法改正が行われたあとの選挙なので、さまざまな体制整備をしていかなければならない」と述べました。

自民党内で選挙制度の見直しに向けた議論を求めてきた、加藤前官房長官は、記者団に「従前から、都市部への議員の一極集中が課題としてとらえられており、選挙制度のあり方そのものをしっかり議論すべきではないか。法律にも『不断の見直し』という規定があるので、議論を求めていくという姿勢は何ら変わるものではない」と述べました。

選挙制度の見直しに向けた議論を求めてきた、石田元総務大臣や加藤前官房長官ら、自民党の有志の衆議院議員は「勧告は重く受け止めるべきだが、今後の人口推計によると、定数が元に戻るという指摘もある。今後も、区割りの見直しが継続的に行われれば、地方での大幅な議員数の減少と首都圏への集中がいっそう進み、地方の声が届きにくくなるという強い懸念もある。引き続き、国会や党内でのしんしな議論を求めていく」とするコメントを発表しました。

立民 泉代表「速やかに法改正を」

立憲民主党の泉代表は記者団に「今回の区割り案にもとづいて、参議院選挙後の国会で速やかに法改正を行って、新たな区割りを確定すべきだ」と述べました。

そのうえで「『地方の声を大事にしたい』という気持ちは立憲民主党の中にも当然あるが、『10増10減』は法律に基づいて行われるものでひっくり返すことがあってはならない。今後の議席の考え方は、各党で議論していくべきことで地方の声を国政に反映させていくというのは、重要な視点の1つだ」と述べました。

公明 石井幹事長「小選挙区へ挑戦していきたい」

公明党の石井幹事長は「1票の格差を2倍以内に収めることは、立法府として最重要の課題であり、政府から勧告に基づいた法案が 国会に提出されるので、速やかに成立させなければならない。小選挙区の議席配分が増える地域では、与党間の協議が必要だが、公明党としては小選挙区へ挑戦していきたい」とするコメントを発表しました。

審議会会長 川人教授「大変な作業だった」

政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」の会長を務める帝京大学の川人貞史教授は、記者会見で「全都道府県を対象に『アダムズ方式』を完全適用するため、非常に大きな改定になった。投票価値の平等はもちろんだが選挙区の安定性や地域のまとまり、行政区画を分割しないといった考慮すべきことがかなりたくさんあり、大変な作業だった」と振り返りました。

そのうえで「今後、政府において勧告に基づき区割りの改正法案を作成し、国会において成立が図られることを強く念願している」と述べました。

区割り案の作成方針

今回の見直しは、おととしの国勢調査のデータを基に、全国の選挙区で最も人口が少ない「鳥取2区」との格差が2倍未満となるように行われました。

一つの選挙区の中にほかの選挙区が入り込む「飛び地」をつくらないことや、市区町村は、原則、分割しないことなどを基本的な方針として、作業が進められました。
格差が是正できない場合などは例外として、分割されました。

また、「10増10減」の対象以外でも、選挙区の数は変えずに、1票の格差を是正するため線引きが見直された道府県もあります。

おととしの国勢調査をもとに見直されたのが福岡と大阪、去年の衆議院選挙の当日有権者数をもとに見直されたのが北海道と兵庫です。

さらに、複数の選挙区に分割されている市や区を可能なかぎり統合する見直しも行われました。

見直しの経緯

2020年の国勢調査に基づいて小選挙区の数を配分することは、2016年に成立した法律で決まっていました。

法律には、人口比により近い配分ができるとされる「アダムズ方式」という計算法で選挙区を割りふることが規定されていて、適用されたのは初めてです。

去年6月に2020年の国勢調査の速報値が発表されたのを受けて、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が「10増10減」などの区割りの見直し作業を進めてきました。

そして、今月25日の勧告の期限を前に、審議会は、16日、岸田総理大臣に区割りの見直しを勧告しました。

選挙区1つ減少 自民議席独占の滋賀県では…

滋賀県では、小選挙区の数が今の4つから3つに、1つ減ります。

去年の衆議院選挙では自民党が4つの小選挙区で議席を独占しました。

次の選挙で勧告通り1つ減れば、県内の選挙区から立候補できない人が出てきます。
▼1区選出の大岡敏孝氏は「4人とも選挙区から出たいと思っていて、調整が難しい。1区は私が地元としてきた地域で、当然ここを大事にしていかなければいけないと思っている」と述べました。

▼2区選出の上野賢一郎氏は「首都圏の議席が大幅に増え、地方の議席が減ることになるが議席を預かっている以上、小選挙区で選ばれるようにこれからも頑張っていきたい」と述べました。

▼3区選出の武村展英氏は「有権者とふれあう機会が減り、地域の声を反映しづらくなるのではないかと危惧している。私自身は小選挙区からこれからも出たいと思っている」と述べました。

▼4区選出の小寺裕雄氏は「地方にとっては、単純に人口比例だけで決められるのは正直しんどい。私自身は、急に何かを変えるということはなく、これまでと同じように仕事を真面目にやっていく」と述べました。

今後の日程は

政府は、小選挙区の「10増10減」など勧告の内容を反映させた公職選挙法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。

改正案には、比例代表の定数についても、
▼東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やし、
▼東北・北陸信越・中国の3つのブロックで1ずつ減らすことが盛り込まれる見通しです。

成立すれば、新たな区割りや定数は1か月程度の周知期間を経て導入されることになっていて、その後の衆議院選挙から適用される見通しです。

1票の格差めぐる司法判断

区割りの見直しの背景には、1票の格差が2倍以上の状態が続いていた平成21年から平成26年にかけて行われた3回の選挙について、最高裁判所がいずれも「違憲状態」と判断したことがあります。

1票の格差をめぐる裁判で、格差が2.3倍だった平成21年の選挙について最高裁判所は「違憲状態」と判断し、すべての都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」が格差の要因だと指摘して是正を求めました。

これを受けて国会は、「1人別枠方式」の規定を削除し平成24年に小選挙区を5つ減らすいわゆる「0増5減」の法改正を行いましたが、この年の選挙には間に合わず2.43倍の格差となり、「違憲状態」と判断されました。

「0増5減」が反映された平成26年の選挙では、格差は2.13倍まで縮小しましたが、これについても最高裁は「違憲状態」と判断。

たび重なる司法の判断を受けて、国会は平成28年、より人口に比例した議席配分となる「アダムズ方式」という新たな方法を4年後の国勢調査に基づいて導入することを決めました。

そして、おととし行われた国勢調査の結果を受けて、「10増10減」が確定したのです。

一方、それまでの暫定措置として「0増6減」で区割りが見直された平成29年の選挙では、小選挙区制が導入されてから初めて格差が2倍未満に縮小し、最高裁は「合憲」と判断しています。

しかし、去年の選挙は前回と同じ区割りのまま行われた結果、格差は再び2倍を上回り、これについて争われている16件の訴訟で、全国各地の高等裁判所や高裁支部の判決は「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と、判断が分かれました。

最高裁判所は15日、この裁判の審理を15人の裁判官全員による大法廷で行うことを決め、判決は早ければ年内にも言い渡されます。

小選挙区の改定案の概要(都道府県別)

※総務省の発表資料より

北海道

・4区と5区の石狩市を合わせて新4区とし、5区の残余の区域と3区の札幌市白石区の北東、白石連合町内会の区域を合わせて新5区とし、3区の残余の区域を新3区とした。

宮城県

・1区と3区に属する仙台市太白区の区域を合わせて新1区とし、3区の残余の区域を新3区とした。
・4区から加美郡を除いた区域と5区の石巻市、東松島市、宮城郡松島町、黒川郡大郷町、牡鹿郡を合わせて新4区とした。
・4区の加美郡、5区に属する大崎市の区域、5区の遠田郡、本吉郡と6区を合わせて新5区とした。

福島県

・1区の福島市、伊達市、伊達郡と2区の二本松市、本宮市、安達郡を合わせて新1区とし、1区の残余の区域と5区を合わせて新4区とした。
・2区の郡山市と3区の須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡を合わせて新2区とし、3区の残余の区域と4区を合わせて新3区とした。

茨城県

・4区と1区に属する常陸大宮市の区域を合わせて新4区とし、7区と1区に属する下妻市の区域を合わせて新7区とし、1区の残余の区域と2区に属する水戸市の区域及び笠間市の区域を合わせて新1区とし、2区の残余の区域と6区に属する小美玉市の区域を合わせて新2区とし、6区の残余の区域を新6区とした。

栃木県

・5区と2区及び4区に属する栃木市の区域を合わせて新5区とし、4区の残余の区域と1区に属する下野市の区域を合わせて新4区とし、1区の残余の区域を新1区とし、2区の残余の区域を新2区とした。

群馬県

・3区と2区に属する太田市の区域を合わせて新3区とし、2区の残余の区域と1区に属する桐生市の区域及びみどり市の区域を合わせて新2区とし、5区と1区に属する渋川市
の区域を合わせて新5区とし、1区の残余の区域を新1区とした。

埼玉県

・1区からさいたま市岩槻区を除いた区域と5区に属するさいたま市見沼区の区域を合わせて新1区とし、5区の残余の区域を新5区とした。
・2区から川口市の北部地域(第66~71、76~81投票区)を除いた区域と15区に属する川口市の区域を合わせて新2区とし、15区の残余の区域を新15区とした。
・2区の川口市の北部地域(第66~71、76~81投票区)と3区及び13区に属する越谷市の区域を合わせて新3区とした。
・6区から北足立郡を除いた区域と12区に属する鴻巣市の区域を合わせて新6区とし、12区の残余の区域と11区に属する熊谷市の区域を合わせて新12区とし、11区の残余の区域を新11区とした。
・8区と7区に属するふじみ野市の区域を合わせて新8区とし、7区の残余の区域を新7区とした。
・6区の北足立郡、13区及び14区に属する久喜市の区域、13区の蓮田市、白岡市、南埼玉郡と14区の幸手市、北葛飾郡杉戸町を合わせて新13区とした。
・3区の草加市と14区の八潮市、三郷市を合わせて新14区とした。
・1区のさいたま市岩槻区、13区及び14区に属する春日部市の区域と14区の吉川市、北葛飾郡松伏町を合わせて新16区とした。

千葉県

・4区及び13区に属する船橋市の本庁管内、西船橋出張所管内、船橋駅前総合窓口センター管内の区域と5区及び6区に属する市川市の本庁管内の八幡6丁目を除く真間川より北側の区域、鬼越1丁目、鬼越2丁目、鬼高1丁目~4丁目の区域、大柏出張所管内の区域を合わせて新4区とし、5区の残余の区域を新5区とした。
・4区及び13区に属する船橋市の二宮出張所管内、芝山出張所管内、高根台出張所管内、習志野台出張所管内、豊富出張所管内、二和出張所管内の区域と2区の習志野市を合わせて新14区とし、2区の残余の区域を新2区とした。
・6区及び7区に属する松戸市の区域をもって新6区とし、7区の残余の区域を新7区とした。
・8区及び13区に属する柏市の区域をもって新8区とし、13区の残余の区域と8区の我孫子市を合わせて新13区とした。
・11区と10区に属する山武郡横芝光町の区域を合わせて新11区とし、10区の残余の区域を新10区とした。

東京都

<区部>
・1区及び10区に属する新宿区の区域と1区の千代田区を合わせて新1区とした。
・2区及び14区に属する台東区の区域と2区の中央区を合わせて新2区とした。
・3区及び7区に属する品川区の区域と3区の島嶼部(東京都大島支庁管内、東京都三宅支庁管内、東京都八丈支庁管内、東京都小笠原支庁管内)を合わせて新3区とした。
・4区から大田区の鵜の木特別出張所管内の一部、久が原特別出張所管内の一部、矢口特別出張所管内の一部の区域(第6、8、67~70投票区)を除いた区域を新4区とした。
・5区に属する世田谷区の区域と6区の世田谷区の若林まちづくりセンター管内、上町まちづくりセンター管内の区域を合わせて新5区とした。
・6区から世田谷区の若林まちづくりセンター管内、上町まちづくりセンター管内の区域を除いた区域を新6区とした。
・1区及び2区に属する港区の区域と7区の渋谷区を合わせて新7区とした。
・8区から杉並区の高円寺地域の一部、方南・和泉地域の一部の区域(第2~4、
11~19、22、63投票区)を除いた区域を新8区とした。
・9区から練馬区の概ね笹目通り東側の区域(第7~17、24、26、27、29、31、62~65、70投票区)を除いた区域を新9区とした。
・10区及び12区に属する豊島区の区域と2区の文京区を合わせて新10区とした。
・11区から板橋区の概ね蓮根、舟渡、高島平地域センターの担当区域(第38~40、52~57、60、62投票区)を除いた区域を新11区とした。
・12区の北区、12区に属する板橋区の区域と11区の板橋区の概ね蓮根、舟渡、高島平地域センターの担当区域(第38~40、52~57、60、62投票区)を合わせて新12区とした。
・13区から足立区の東武スカイツリーライン、環七通り、尾竹橋通り西側の区域を除いた区域を新13区とした。
・14区の墨田区、16区の江戸川区の本庁管内の千葉街道、船堀街道、新大橋通り西側の区域、小松川事務所管内と17区に属する江戸川区の区域を合わせて新14区とした。
・16区から江戸川区の本庁管内の千葉街道、船堀街道、新大橋通り西側の区域、小松川事務所管内を除いた区域を新16区とした。
・17区の葛飾区をもって新17区とした。
・5区及び7区に属する目黒区の区域、3区に属する大田区の区域と4区の大田区の鵜の木特別出張所管内の一部、久が原特別出張所管内の一部、矢口特別出張所管内の一部の区域(第6、8、67~70投票区)を合わせて新26区とした。
・7区及び10区に属する中野区の区域、7区に属する杉並区の区域と8区の杉並区の高円寺地域の一部、方南・和泉地域の一部の区域(第2~4、11~19、22、63投票区)を合わせて新27区とした。
・9区の練馬区の概ね笹目通り東側の区域(第7~17、24、26、27、29、31、62~65、70投票区)と10区に属する練馬区の区域を合わせて新28区とした。
・12区に属する足立区の区域、13区の足立区の東武スカイツリーライン、環七通り、尾竹橋通り西側の区域と14区の荒川区を合わせて新29区とした。

<多摩地域>
・18区の武蔵野市、小金井市と19区の西東京市を合わせて新18区とした。
・19区の小平市、国分寺市と21区の国立市を合わせて新19区とした。
・21区に属する八王子市の区域、21区の立川市、日野市と24区の八王子市の概ね旧由木村の区域(由木第一~三、由木東第一~三、南大沢第一~八投票区)を合わせて新21区とした。
・22区から稲城市の区域を除いた区域を新22区とした。
・23区の町田市をもって新23区とした。
・24区から八王子市の概ね旧由木村の区域(由木第一~三、由木東第一~三、南大沢第一~八投票区)を除いた区域を新24区とした。
・18区の府中市、21区及び23区に属する多摩市の区域と21区及び22区に属する稲城市の区域を合わせて新30区とした。

神奈川県

・7区の横浜市港北区をもって新7区とした。
・8区の横浜市緑区、青葉区をもって新8区とした。
・9区の川崎市多摩区、麻生区をもって新9区とした。
・10区から川崎市中原区の区域を除いた区域を新10区とし、10区及び18区に属する川崎市中原区の区域と18区の川崎市高津区を合わせて新18区とした。
・7区及び8区に属する横浜市都筑区の区域と9区及び18区に属する川崎市宮前区の区域を合わせて新19区とした。
・5区の横浜市瀬谷区と13区の大和市、綾瀬市を合わせて新13区とし、5区の残余の区域を新5区とした。
・14区及び16区に属する相模原市緑区の区域、14区の相模原市中央区と16区の愛甲郡を合わせて新14区とした。
・13区の海老名市と16区の厚木市、伊勢原市を合わせて新16区とした。
・15区の中郡二宮町と17区を合わせて新17区とし、15区の残余の区域を新15区とした。
・14区及び16区に属する相模原市南区の区域と13区及び16区に属する座間市の区域を合わせて新20区とした。

新潟県

・1区及び4区に属する新潟市東区の区域、中央区の区域及び江南区の区域と2区の佐渡市を合わせて新1区とした。
・1区、2区及び4区に属する新潟市南区の区域、1区及び2区に属する新潟市西区の区域、2区の新潟市西蒲区、燕市、西蒲原郡と4区の三条市、加茂市、南蒲原郡を合わせて新2区とした。
・1区、3区及び4区に属する新潟市北区の区域、3区と4区の新潟市秋葉区を合わせて新3区とした。
・2区、4区及び5区に属する長岡市の区域、2区の柏崎市、三島郡、刈羽郡、4区の見附市と5区の小千谷市を合わせて新4区とした。
・5区の魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡と6区を合わせて新5区とした。

岐阜県

・1区及び3区に属する岐阜市の区域をもって新1区とし、3区の残余の区域を新3区とした。

静岡県

・1区から静岡市清水区の区域を除いた区域と4区に属する静岡市葵区の区域及び駿河区の区域を合わせて新1区とし、4区の残余の区域と1区に属する静岡市清水区の区域を合わせて新4区とした。
・8区と7区に属する浜松市中区の区域及び南区の区域を合わせて新8区とし、7区の残余の区域と3区に属する浜松市天竜区の区域を合わせて新7区とし、3区の残余の区域と2区に属する御前崎市の区域を合わせて新3区とし、2区の残余の区域を新2区とした。
・6区と5区に属する伊豆の国市の区域を合わせて新6区とし、5区の残余の区域を新5区とした。

愛知県

・5区から北名古屋市、西春日井郡を除いた区域を新5区とした。
・6区及び7区に属する瀬戸市の区域と6区の春日井市を合わせて新6区とし、7区の残余の区域を新7区とした。
・9区及び10区に属する一宮市の区域と10区の岩倉市を合わせて新10区とし、9区の残余の区域を新9区とした。
・11区と14区に属する豊田市の区域を合わせて新11区とし、14区の残余の区域を新14区とした。
・5区の北名古屋市、西春日井郡、6区の犬山市、小牧市と10区の江南市、丹羽郡を合わせて新16区とした。

滋賀県

・2区、4区に属する東近江市の区域と4区の近江八幡市、蒲生郡を合わせて新2区とした。
・3区と4区の甲賀市、湖南市を合わせて新3区とした。

大阪府

・8区と9区の池田市を合わせて新8区とし、9区の残余の区域を新9区とした。

兵庫県

・5区と6区の川西市の西部地域(第34~37投票区)を合わせて新5区とし、6区の残余の区域を新6区とした。

和歌山県

・1区と2区の紀の川市、岩出市を合わせて新1区とし、2区の残余の区域と3区を合わせて新2区とした。

島根県

・1区から出雲市の区域を除いた区域、2区に属する雲南市の区域と2区の飯石郡を合わせて新1区とし、2区の残余の区域と1区に属する出雲市の区域を合わせて新2区とした。

岡山県

岡山県
・1区及び2区に属する岡山市北区の区域、1区及び5区に属する加賀郡吉備中央町の区域と3区の備前市、赤磐市、和気郡を合わせて新1区とした。
・1区に属する岡山市南区の区域、3区に属する岡山市東区の区域と2区から岡山市北区の区域を除いた区域を合わせて新2区とした。
・3区の残余の区域と5区から倉敷市の区域、加賀郡吉備中央町の区域を除いた区域を合わせて新3区とした。
・4区と5区に属する倉敷市の区域を合わせて新4区とした。

広島県

・1区と4区の安芸郡府中町、海田町、坂町を合わせて新1区とした。
・2区から江田島市の区域を除いた区域を新2区とした。
・3区と4区の広島市安芸区を合わせて新3区とした。
・2区及び5区に属する江田島市の区域、4区及び5区に属する東広島市の区域、4区の安芸郡熊野町と5区の呉市、竹原市、豊田郡を合わせて新4区とした。
・4区及び5区に属する三原市の区域、5区に属する尾道市の区域と6区を合わせて新5区とした。
・7区は名称を6区に変更した。

山口県

・1区及び3区に属する山口市の区域、1区の防府市と3区の宇部市を合わせて新1区とした。
・2区と1区に属する周南市の区域を合わせて新2区とした。
・3区の残余の区域と4区を合わせて新3区とした。

愛媛県

・1区及び2区に属する松山市の区域をもって新1区とした。
・2区の今治市、越智郡と3区を合わせて新2区とした。
・2区の東温市、伊予郡と4区を合わせて新3区とした。

福岡県

・4区と1区の福岡市東区の東部地域(多々良第一、多々良第二、八田、青葉第一、青葉第二投票区)を合わせて新4区とし、1区の残余の区域を新1区とした。

長崎県

・1区及び2区に属する長崎市の区域をもって新1区とした。
・2区の残余の区域と3区の大村市、対馬市、壱岐市を合わせて新2区とした。
・3区の残余の区域と4区を合わせて新3区とした。