知床 観光船沈没 運航会社の観光船事業の許可 取り消し

北海道の知床半島沖で沈没した観光船の運航会社に対し、国土交通省北海道運輸局は16日、出航判断の基準を順守しないなど、複数の違反が確認されたとして、観光船事業の許可を取り消しました。

知床半島の沖合で、観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は、運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が複数の項目で確認されたとして、16日に観光船事業の許可を取り消しました。

運輸局によりますと、事故をきっかけに観光船事業の許可を取り消すのは全国で初めてだということです。

北海道運輸局の岩城宏幸局長は、運航会社の桂田精一社長に対し「処分を重く受け止めて、引き続き行方不明者の捜索に対する協力を行うとともに、乗客の家族への損害賠償について、真摯な対応をするよう求める」とする文書を出しました。

一方、運航会社側は今月14日に行われた、処分について意見を述べる聴聞の手続きで、陳述書を事前に提出し「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張していました。

松野官房長官「二度と痛ましい事故を起こさないよう」

松野官房長官は、午前の記者会見で「北海道運輸局が実施した特別監査で海上運送法の違反が多数確認されたことから、国土交通省が今回の取り消し処分を決定したと承知している。政府としては、二度と今回のような痛ましい事故を起こさないよう取り組んでいきたい」と述べました。

知床小型観光船協議会「判断妥当も重く受け止め」

斜里町ウトロの同業者でつくる「知床小型観光船協議会」の神尾昇勝新会長は「判断は妥当だと思いますが、協議会としては事故を防げる立場にあったわけなので、事故の大きさや重さを今回の判断で改めて感じ、事業者としても重く受け止めています。桂田社長と話をしたいというタイミングではない。乗ってもらえる人に向けて安全の取り組みやその案内に力を入れていきます」と話していました。

一方、斜里町ウトロを訪れた人からは、事業許可の取り消しは当然という意見や再発防止を求める意見が聞かれました。

大阪府から訪れた40代男性は「ルールなどの徹底もできていない会社だったので、厳しく対応するべきですし、取り消しは当然だと思います。知床は何回も行きたいと思える場所なので、事業者には、命を預かるという意識をもう一度もって事業に取り組んでほしいです」と話していました。

札幌から訪れた70代男性は「判断は遅いと思います。国も検査のしかたや事業者の状況を把握しておく必要があるので、今後は、許可や検査を厳しくして人命尊重につなげてほしいと思います」と話していました。

違反事項と処分理由 国交省 北海道運輸局

国土交通省北海道運輸局は、運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、3つの項目で海上運送法への違反を確認したと発表しました。

【1つ目】
海上運送法に基づき、会社が届け出をしていた安全管理規程を守っていなかったことです。

具体的には、
▽出航判断の基準を順守していなかったことや、
▽運航管理者などが会社を不在にするなど、安全管理体制が不十分だったこと、
▽運航中の定点連絡が行われていなかったこと、
▽通信設備に不備があったことなど、17件の違反がありました。

【2つ目】
社長が、資格の要件である「3年以上の実務経験」を満たしていなかったにもかかわらず、運航管理者として、虚偽の届け出を行っていたことです。

【3つ目】
営業所に、運賃の支払い方法や、事故が起きた際の賠償責任などが書かれた運送約款を掲示していなかったことです。

そのうえで、今回の処分について、「前回の監査で指摘された事項の再犯も確認され、安全管理体制への改善意識が全く見られない。このまま事業を継続させることは、再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、事業許可の取り消しが適当だと結論づけています。