迫り来る“食料危機” 日本や世界の食はどうなる？

いま、「食料ショック」が世界に襲いかかっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰。日本では主な食品や飲料メーカーがことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品が1万品目以上に上ることが分かり、家計の負担は重くなるばかりです。

さらに干ばつや内戦の影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東では、食料危機がよりいっそう深刻になっています。

紛争や貧困で苦しむ子どもたちの命をつなぐ支援の現場にまで及ぶ、食料価格高騰の暗い影。日本や世界で広がる“食料危機”の現実です。
（ネットワーク報道部記者 柳澤あゆみ／国際部記者 田村銀河）

小麦粉にパン、カップラーメンやハムに清涼飲料など。

私たちが日々口にする食品や食料の値上げラッシュが続いています。

信用調査会社、帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料のメーカーを調査しました。

6月1日時点でことしに入って値上げしたか、今後値上げする予定の商品の数はあわせて1万700品目余り。

値上げ予定の商品は6月から8月だけでおよそ5000品目に上って「値上げの夏」になりそうだというのです。

食品や飲料の値上げの原因はさまざまです。

去年から原料となる農産物が、天候要因や需給ひっ迫などで価格が上昇傾向にあったものも数多くあります。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻はこの上昇に拍車をかけました。

こちらをご覧ください。
ロシアの軍事侵攻前、2月1日から6月15日までの期間の小麦とトウモロコシの先物価格の推移です。

小麦は最大73％、トウモロコシの先物価格は最大32％上昇しています。

ウクライナの青と黄色の国旗は、青空と小麦畑を象徴していると言われています。

それもそのはず、ウクライナは小麦の輸出量が2020年で世界第5位の小麦大国なのです（FAO＝国連食糧農業機関）。

しかし、ロシア海軍の艦隊が黒海の海上を封鎖し、ウクライナは小麦を輸出できない状況に追い込まれています。

南部の都市オデーサ。
地中海を経て中東へつながる黒海に面したウクライナ最大の港があり、世界の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナからの穀物輸出の拠点となってきました。

しかし今、オデーサの港の倉庫には輸出できない小麦が積み上げられています。

ウクライナの農家や輸出業者などでつくる団体は、憤りを隠せません。

7月中旬に収穫を迎える中部ジトーミル州の穀倉地帯には鮮やかな緑色の小麦畑が広がっていましたが、海上封鎖で輸出ができないことし、収穫後にどうするかは決まっていないといいます。

国内の在庫があふれ、値もつかない状況だと、農家は肩を落としています。

一方、軍事侵攻しているロシアも大農業国です。
小麦の輸出量は世界1位、トウモロコシは世界11位です。

世界からの経済制裁の影響でロシアからの輸出が減っていることや、ロシアがみずから食料や肥料の欧米諸国への輸出を制限していることも、世界の穀物の価格の高騰に拍車をかけたとみられています。

ロシアによる侵略行為は、もともと干ばつなどの影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東で、深刻な食料危機を引き起こそうとしています。

こう話すのは、内戦が続く中東のイエメンのキャンプで暮らす男性です。

3年前、戦禍を逃れてこのキャンプにやってきました。家では、2人の子どもたちが待っていますが、日々の食べ物は、WFP＝世界食糧計画の支援に頼るしかありません。

WFPは、その食料支援のための小麦の輸入をロシアやウクライナに頼ってきました。
ウクライナ侵攻の影響で、別の国から小麦を確保する必要に迫られているうえ、穀物価格が高騰。もともとの資金不足もあり、食料支援を減らさざるを得ない状況に追い込まれています。

イエメンでWFPの食料支援を受けているのは、約1300万人。
このうち500万人は、食料不足で死者が出る事態である「飢きん」に陥る寸前の状態にあるとして、これまで優先的に食料を配ってきました。
しかし、今月から、配る食べ物の量を半分以下に減らさざるを得ませんでした。
残る800万人も、本来配るべき食料の25％しか支援できていないといいます。

たび重なる干ばつで深刻な食料危機に見舞われている東アフリカのソマリア。

やせ細り、命の危険がある深刻な栄養失調の子どもたちに与えられるのが、すぐに食べられる「栄養治療食」です。
ピーナッツや油、砂糖、粉ミルクなどからつくるペースト状の高栄養食で、常温で保存ができパッケージを開けるだけで食べられることから、多くの支援現場で活用されてきました。

こうした栄養治療食を必要とする子どもたちのうち、十分な栄養を取れず、身長に対して体重が少なすぎるため免疫機能が低下している状態を指す「重度の消耗症」の5歳未満の子どもは、世界で1360万人。

この年齢層の死亡例の5件に1件は重度の消耗症に起因していて、適切に治療できるかどうかは生死に直結します。

しかし、原材料に含まれる油の価格が高騰。
治療食の価格はすでに16％上昇しました。

ユニセフは、今のままでは、50万人を超える子どもたちが命の危険にさらされると危機感を募らせています。

長期化が懸念される食料危機。

食料安全保障に詳しい専門家は、しわ寄せが特に発展途上国に来ていると分析しています。

ベントン氏は2010年に起きた食料価格高騰を例にあげ、国際政治をより複雑にし、大きな分裂を生んでしまうおそれがあるのではないかと警告しています。

ベントン氏が指摘する2010年の価格高騰。
この夏、ロシアやウクライナなどでは、記録的な猛暑によって干ばつの被害が拡大。
小麦や大麦、トウモロコシなどの穀物の生産に大きな影響が出たことで、輸出の禁止や制限をかける動きが相次ぎ、国際的な取り引き価格が高騰しました。

中東や北アフリカでは、食料の値上がりに抗議するデモやパンを求める暴動などが相次いで発生し、それまでの政権への不満とも相まって、アラブ諸国で反政府運動が広がるきっかけの一つになったという指摘も出ています。

ベントン氏は、食料価格の高騰は当面続くだろうと予想しています。

さらに、今後もロシアが欧米諸国との対立を深めることで、経済ブロックがかつての冷戦期のように、東西に真っ二つに分かれてしまう危険性もあるといいます。

日頃、気にすることなく、おいしく食べていた食品が次々と値上がりしたり、商品棚から消えてしまったりする。

当たり前だと思っていた幸せが実は今回の食料ショックで当たり前ではなかったことに気づかされます。

アフリカや中東では生命の危険すら迫っています。

世界はこの危機にどう対応すべきなのか。

すぐに解決してくれる魔法のつえはありませんが、国の観点からは各国が「自給率の向上」や、「輸入先の多角化」といった食料安全保障を強化することがより重要になってくるでしょう。

私たち消費者の視点からはまず、複雑になった食料供給や流通の仕組みを理解し、少しでもムダをなくす意識の変革が求められているのかもしれません。

※日本や世界が直面する食料価格高騰や食料不足。危機の現状をさまざまな視点から描き、「食料ショック」シリーズとして今後も随時連載していきます。