首相 県民割の対象地域 来月から全国に拡大へ 観光需要を喚起

岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、旅行代金の割り引きなどを受けられる県民割の対象地域を来月から全国に拡大する方針を明らかにしました。
政府は、旅行客が休日に集中するのを避ける方策を検討したうえで、「Go Toトラベル」に代わる観光需要の喚起策とする考えです。

旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる県民割は、現在、住んでいる都道府県内や、全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象とし、必要な費用を国が支援しています。

これについて、岸田総理大臣は15日の記者会見で、新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、県民割の対象地域を来月前半から全国に拡大する方針を明らかにしました。

このため、今月末までとなっている県民割の適用期間を延長することにしています。

また、拡大にあたっては、感染対策として旅行客が休日に集中するのを避ける方策の導入も検討しています。

県民割は、実際に適用するかどうかは都道府県の判断に任されていて、政府が全国への拡大を決めた場合でも、新型コロナの感染拡大が増えている都道府県を対象から外すこともできます。

政府としては、全国一律で適用する「Go Toトラベル」の再開に慎重な意見がある中、地域の実情に応じて適用を決められる「県民割」の拡大で観光需要を喚起したい考えです。