“マイナ保険証”来年度のシステム導入は困難 日本医師会会長

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、厚生労働省は、来年度から医療機関などに、必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しています。

これについて、日本医師会の中川会長は記者会見で「普及促進に取り組んでいるが、コロナ禍や機材の供給不足の状況などを鑑みても、スケジュール的に難しい」と述べました。

そのうえで「医療現場や国民に混乱を来すことがないよう、導入・維持に対する十分な財政支援や、丁寧な周知・広報による国民・医療機関双方の理解の醸成を求める」と述べました。

また、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとした方針については「国民にとってマイナンバーカードの取得は義務ではない。取得しないことによって保険医療を受けにくくなる国民が出ないように配慮を求める」と述べました。