立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

IRの誘致に向けて、大阪府が、大阪市や事業者とともにまとめた「区域整備計画」は国に受理されていて、府と市は秋ごろにも計画を認定するよう求めています。

一方で、大阪市の市民団体は、誘致の是非を直接市民に問うべきだとして住民投票の実施を目指しています。

こうした中で、立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合が開かれ、泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席しました。

あいさつした泉氏は「大阪の計画は、ずいぶん前提と異なる状況にあり、依存症や治安なども含めて問題点が多く、真実を明らかにしていきたい」と述べました。

そして会合では、大阪への誘致は収益や依存症などの問題に加え、新型コロナの影響で海外からの集客の見通しが定かでないなど課題が多いとして、国に対して認定しないよう求めていくことを確認しました。