「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律は、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。

また、こども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

15日の参議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法案の審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、こども家庭庁と文部科学省の緊密な連携や子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されています。

また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。

松野官房長官「財源は今後、検討」

松野官房長官は記者会見で「こども家庭庁の創設により子ども政策を協力に推進する。財源は、今後必要な政策と社会全体での負担の在り方をしっかりと検討していく」と述べました。

そのうえで「期限や規模、財源ありきではなく、子どもの視点に立って、必要な政策が何かを議論したうえで体系的に取りまとめ、子ども政策の充実に取り組んでいく」と述べました。

野田少子化相「私自身 先頭に立って万全の準備を」

野田少子化担当大臣は、記者団に「『子ども国会』と言ってもいいくらい、子ども政策が正面から議論された国会はこれまでなかったのではないか。『子ども真ん中』という社会変革を実現するための司令塔機能、いわば器ができたので、来年4月の『こども家庭庁』の発足に向けて、政府をあげて政策を強力に推進していくことが重要だ。私自身、先頭に立って万全の準備を進めたい」と述べました。