アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどとした法律が、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与野党双方の賛成多数で可決・成立しました。

法律では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月とするとしています。

また、公表から1年間は無条件に契約を解除できるとしていて、法律の施行から2年間に限っては、無条件に契約を解除できる期間を2年としています。

さらに、制作者側への罰則規定も盛り込まれ、契約にあたってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科すなどとしています。

この法律は、公布の翌日から施行されます。