給付金詐欺 ドバイから帰国の容疑者 投資資金と別に5％報酬か
東京国税局の職員ら17人が検挙された「持続化給付金」の不正受給事件で、中東のドバイから帰国し逮捕された31歳の容疑者が、振り込まれた給付金のうち、80％を投資の資金として受け取ったうえで、さらに5％の報酬を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、この報酬だけで合わせておよそ1000万円に上るとみて調べています。
住所・職業不詳の松江大樹容疑者（31）は、おととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして、ドバイから帰国した13日に詐欺の疑いで逮捕され、15日に検察庁に送られました。
この事件では、東京国税局の職員を含むグループが勧誘した若者にうその申請をさせたうえで、振り込まれた給付金のうち80％を容疑者が受け取り、暗号資産への投資に充てたとみられることが分かっています。
さらに、これとは別に5％の報酬を現金で得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。
容疑者はグループの指示役とみられていて、警視庁は、この報酬だけでおよそ1000万円に上るとみて調べるとともに、グループが、これまでに合わせて2億円を不正に受給したとみて捜査しています。
調べに対し、「事実関係については何も話したくない」と供述しているということです。