中国 消費動向の指標の低調続く 外出制限での打撃浮き彫りに

中国の先月の消費の動向を示す指標は去年の同じ月と比べて6.7%減少し、3か月連続のマイナスとなりました。
各地で外出制限や飲食店の営業制限といった厳しい新型コロナウイルス対策がとられたためで、経済への打撃が改めて浮き彫りになりました。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて6.7%減少しました。

前の月と比べると減少幅は縮小したものの3か月連続のマイナスでした。

先月は最大の経済都市 上海で外出制限が続いたことや、首都 北京でも飲食店で店内での食事が禁止されるなど、各地で厳しい感染対策がとられ、消費の落ち込みにつながりました。

また、工業生産は、去年の同じ月から0.7%の増加でした。

2か月ぶりにプラスに転じたものの、物流の混乱による部品の供給不足や生産の減少で伸び率はわずかにとどまりました。

さらに、不動産の開発投資もことし1月から先月までの累計で4%のマイナスと、主要産業である不動産も落ち込みが続く結果になりました。

今月は、上海で2か月余り続いた外出制限が解除され、中国政府は景気をてこ入れする姿勢を強めていますが、北京では再び感染が拡大して感染者が出た地区で封鎖措置がとられるなど、新型コロナへの対応が続いていて中国経済が順調に回復に向かうかは不透明なままです。

中国国家統計局「国内の景気回復もまだ初期の段階」

中国国家統計局の付凌暉報道官は、記者会見で「先月の中国経済は感染拡大の影響を徐々に克服し、主要な指標はわずかに改善して回復に向けて前向きな勢いを示している」と述べ、景気悪化には歯止めがかかったという見方を示しました。

一方で「国外の経済は不確実性が増大していて、国内の景気回復もまだ初期の段階だ。主要な指標も依然として低い水準にあり、回復の基盤を固める必要がある」と述べ、先行きに不透明感が残っているという認識を示しました。