大阪府 濃厚接触者の行動制限 見直し検討を国に要望へ

大阪府は新型コロナ対策を検討する専門家会議を開き、現在、国が濃厚接触者に対して求めている自宅待機などの行動制限について、高齢者施設や医療機関以外では見直しを検討するよう国に要望することを決めました。

会議には医療や感染症などの専門家が出席し、国が濃厚接触者に求めている7日間の自宅待機などの行動制限について議論しました。

府によりますと、大阪府内の濃厚接触者の数は第6波のピーク時には1日およそ18万人に上った可能性があるということで、専門家からは重症化リスクの高い人とそれ以外の人で対策を分けて考える必要があるという意見が相次ぎました。

これを受けて大阪府は、経済や社会を回していくためにも高齢者施設や医療機関以外では症状がない濃厚接触者への行動制限をなくすことを検討するよう、近く国に要望することを決めました。

また、感染拡大のたびに課題となっている検査や医療体制については、インフルエンザと新型コロナの流行が重なっても対応できるようオンライン診療や自宅での検査を広げていくべきだという意見が相次ぎました。

会議のあと吉村知事は「オミクロン株の特徴を考えるとリスクの高い人への対策をし、そうでない人は基本的な感染対策をしたうえで社会を動かすことが必要だ」と述べました。