九州電力 LNGの火力発電所建設の撤退検討 資源価格高騰 理由か

九州電力は東京ガスと共同で、千葉県袖ケ浦市にLNG火力発電所を建設する計画を進めてきました。

発電規模が最大で200万キロワットとなる大型の発電所で、両社で数千億円を投じて来年に着工し、2028年の稼働を目指してきました。

しかし、関係者によりますと、九州電力はこの建設計画から撤退する方向で検討を進めているということです。

ウクライナ情勢を受けて、燃料となるLNGを含めた資源価格が高騰するなか、九州電力としては採算の確保が難しいと判断したものとみられます。

一方、東京ガスは単独で計画を進めることを前提に計画の再検討を行う方針です。

日本の電力需給をめぐっては、政府がこの夏、7年ぶりに全国で節電要請を行う方針を決めるなど電力の安定供給が大きな課題となっています。

こうした中、今回の九州電力の撤退は、安定供給につながることが期待される大型発電所の建設が資源価格の高騰によってその計画を難しくさせる実態を浮き彫りにした形です。