ウクライナから1296人が避難（6月12日時点）出入国在留管理庁

内訳は
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて120人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1156人です。

性別では
▽男性が322人、
▽女性が974人となっています。

年代別では
▽18歳未満が298人、
▽18歳以上で60歳以下で820人、
▽61歳以上が178人です。

入国日を月別にみると、
▽3月が351人、
▽4月が471人、
▽5月が332人、
▽6月は12日までに142人です。

このうち、20人はすでに日本から出国しているということです。

政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁は今月12日時点で978人の変更を認めています。

また、これまでに3人が難民申請を行ったということです。

政府はウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、これまでに14世帯27人の受け入れ先が決まっています。

日本での避難生活のさらなる長期化が予想される中、ことばや就労、教育などについて、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。