知的障害のある受刑者 立ち直り支援でモデル事業開始へ 法務省

知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、法務省は、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

法務省によりますと、知的障害や、その疑いのある受刑者については、刑務所などで必要な支援がないまま出所した場合、短期間で再び罪を犯すことが懸念されるということです。

これを踏まえ、法務省は、知的障害のある受刑者などの立ち直りを後押ししようと、九州各地の刑事施設に入所している人のうち50人程度を長崎県の長崎刑務所に集め、社会福祉法人と連携して支援を行うモデル事業を始めることになりました。

この中では、受刑者の特性に応じた作業や訓練などを進めていくための計画を立案するほか、知的障害のある人が出所後に支援を受けるために必要な「療育手帳」について、入所中の取得を促すなど調整を行うとしています。

古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で「モデル事業は本年中に開始する予定で、今後、事業の効果について検証を行い、さらなる展開を検討していく」と述べました。