外国人との共生社会へ “日本語教師の新資格 法案準備を”

外国人との共生社会の実現に向けて、政府が今後5年間の工程表を取りまとめたことを受けて、松野官房長官は、日本語教師の新たな資格の創設などに関する法案を速やかに国会に提出するため、準備を加速するよう関係閣僚に指示しました。

政府は、14日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、外国人との共生社会の実現に向けた、令和8年度までの工程表などを取りまとめました。

これを受けて、松野官房長官は「日本語教育の環境整備は特に重要な施策だ。日本語教育機関の水準の維持、向上を図る認定制度や、日本語教師の新たな資格制度に関する法案の速やかな国会提出に向け準備を加速化してほしい」と述べました。

また、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を活用して必要な情報を入手できるようにするなど、利便性を向上させるため、今年度中に、おおむねすべての在留外国人がマイナンバーカードを取得することを目指し、推進に向けた体制の整備を早急に進めるよう関係閣僚に指示しました。