知床観光船沈没 会社側「責任は国にも」聴聞で陳述書

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は、14日、運航会社の事業許可を取り消す処分について、会社側の意見を聞く聴聞の手続きを行いました。会社側は出席せず、事前に提出した陳述書で「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと主張したということです。

知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が確認されたとして、先月、観光船事業の許可を取り消す方針を決めました。

これについて、14日午前、運輸局で会社側の意見を聞く聴聞が行われました。

会社側は出席せず、事前に提出された陳述書をもとに手続きが行われました。

運輸局によりますと、陳述書で運航会社の桂田精一社長は「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと不服を述べる内容の主張をしたということです。

聴聞後の会見で、北海道運輸局海事振興部の前里良人部長は、会社側の主張について「聴聞は意見を述べる場なので、それに対して国がどうかという説明は差し控えたい」と述べました。

北海道運輸局は、聴聞の結果を踏まえて検討し、速やかに処分を行うとしています。

松野官房長官「運航会社側の主張への回答は差し控える」

松野官房長官は午後の記者会見で「政府としては聴聞の結果を踏まえ処分内容を決定していく立場にあることから、運航会社側の主張に対する回答は差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、2度とこのような痛ましい事故を起こさないようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。