政府審議会 衆院小選挙区「10増10減」区割り改定案16日勧告へ

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」などに向け、選挙区の区割りの見直し案を検討している政府の審議会は、今週16日に、区割りの改定案をまとめ、岸田総理大臣に勧告する日程を決めました。

国勢調査の結果をもとに、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」などの具体的な区割りの見直しを検討している政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は13日、会合を開きました。

そして、今週16日に、最後となる審議会を開いて改定案を決定し、岸田総理大臣に勧告する日程を決めました。

今回の改定では、全国の選挙区で、いわゆる1票の格差が2倍未満になるよう区割りを見直し、小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」となります。

また、それ以外の道府県でも、国勢調査や、去年の衆議院選挙の時点の有権者数などをもとに区割りの改定が行われることから、見直される選挙区数は、5年前の「0増6減」に併せて行われた97選挙区を超えて、過去最大規模となる見通しです。

政府は審議会の勧告を受けて法整備を急ぐ方針です。